韓国が「日本の失われた２０年」の前轍を踏まないためには企業の構造改革とデフレ管理に拍車を加えるべきだと、国際通貨基金（ＩＭＦ）が指摘した。ＩＭＦは「韓国が直面した挑戦－日本の経験からの教訓」という最近の調査報告書で、韓国も日本のように株式・不動産バブルが発生し、長期間の景気低迷を迎えないか注目されると明らかにした。急激な高齢化、潜在成長率の低下、物価上昇率の鈍化など、韓国は２０年前の日本とかなり似ているという。

韓国が日本の「失われた２０年」をたどっているという指摘は今回が初めてではない。高齢化で韓国の生産可能人口が今年をピーク（６６．５％）に下降するというのは、１９９５年に日本がピーク（６３％）を迎えたのと似ている。韓国の潜在成長率は１９９１年の８％から２０１５年には２．９％に低下した。日本の潜在成長率は１９８０年代の４％台から２０００年代に１％以下に落ちた。労組の既得権死守とこれによる非正規職の急増で生産性が大きく低下したことも似ている。こうした点で日本式の長期不況に対する懸念は一理ある。

問題は日本式の長期沈滞にとどまればまだ幸いという点だ。今の韓国は、極端な政治混乱とそれによる社会分裂と反目、対立が国家の存立自体を脅かすレベルだ。日本も首相在任期間が平均３０カ月にすぎないほど政治の混乱を経験してきた。しかし韓国のような極端な混乱ではなかった。日本よりはるかに深刻な政治・社会葛藤が続く渦中に日本と似た長期低迷まで重れば、その結果はデフォルト（債務不履行）したギリシャや南米のレベルになるかもしれない。


ギリシャと南米の没落はポピュリズムによる財政破綻が決定的だった。今の大統領候補には成長と経済活性化を話す人がほとんどいない。票を狙って「左」クリック競争ばかりしていている。企業規制と福祉、分配に血眼になっている。このため誰が執権しようと、社会分裂はさらに深刻になり、財政問題が膨らむのは明らかだ。その結果、日本ではなくギリシャ・南米行きの急行列車が待っているかもしれない。