トランプ大統領が就任演説で世界に伝えたメッセージは、第２次世界大戦後から維持されてきた米国中心の自由貿易国際システムが崩壊し、保護貿易と新孤立主義、愛国主義と国家主義、人種主義とポピュリズムが再登場し、１９３０年代の経済大恐慌と世界大戦の歴史が繰り返される可能性があるという教訓的な憂慮だ。米国が世界秩序の覇権国の地位から退き、富国強兵のために国益優先の外交安保政策を推進するという宣言だ。トランプ大統領の演説と政策は、自分の支持階層である白人労働者のために米国と世界の総体的公益を犠牲にできるという大衆主義的な信念と結びついている。ヒトラーとスターリンの独裁主義的心理と類似性が存在するという不安混じりの評価が出ている。

トランプ政権の基本政策の主要内容は次の通りだ。

一つ目、貿易協定を違反した国には強く対処し、米国の労働者と企業の利益を優先し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から離脱し、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）は再交渉するが公平な合意に到達できなければ離脱する。


二つ目、米国に１０年以内に２５００万人の雇用を創出し、年平均４％の経済成長を目標とし、所得税と法人税を減らす改革を断行し、規制を緩和し、貿易相手国のうち不法・不公正な慣行をする国に相応の処罰をする。

三つ目、米国の外交安保政策は「力による平和」を中心にし、イスラム過激派組織ＩＳおよびその他のイスラム過激派テロ組織の撲滅が最優先課題であり、必要に応じて攻撃的な共同軍事作戦を追求し、国際パートナーと協力してテロ組織の資金源を防ぎ、情報共有を進めて宣伝と勧誘を妨害するサイバー戦闘に対処し、過去の敵が友に過去の友が同盟国になるようにする。

四つ目、他国が米国の軍事力を上回る場合があってはならず、軍隊の再構築計画予算を議会に提出し、イランや北朝鮮などのミサイル攻撃に備えるために最新型ミサイル防衛システムを開発し、サイバー能力を構築する。

五つ目、米国内の暴力犯罪の減少に努力し、銃器所持の権利を認める米国憲法修正第２条を擁護し、国境に壁を建設し、不法移民とギャング・暴力・麻薬の流入を防ぎ、暴力犯罪力がある不法移民者は国外に送還する。

六つ目、米国のエネルギー資源を最大限に活用し、気候の行動計画などエネルギー産業に負担となる不必要な規制を撤廃し、シェールガス革命を推進する。

「力による平和」の構造は強大な軍事力を保有することであり、敵対勢力の戦闘意欲を落として紛争を阻止するという発想だ。兵力増強に対する予算案を提出する方針が出てきた。陸軍兵士を４９万人から５４万人に、海兵隊を２３個大隊から３６個大隊に、海軍艦艇を２７６隻から３５０隻に、空軍戦闘任務機を１１１３機から１２００機に増強する方針を出した。米国は核戦争力を大幅に強化するべきだと主張した。トランプ大統領は日本・韓国など同盟国に米軍駐留費用の負担増加を要求し、国防費の増加分をまかなう可能性がある。米国が同盟国の防衛力をどこまで強化するのかは未知数だ。



トランプ政権での日米中３角関係、日本の考えは？（２）