釜山（プサン）日本領事館前の少女像設置をめぐって拡大する韓日対立もやはり溝が深くなっている。日本はトランプ発のスーパードルの登場で為替相場が急騰落する渦中で通貨スワップ交渉中断を通知し、外国為替市場不安への懸念を生み出したのに続き、平昌（ピョンチャン）冬季五輪ホームページの独島（ドクト、日本名・竹島）表記の削除を要求し韓国との対立水位を高めている。中国との高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）をめぐる対立も絡まっている。限韓令の余波で中国人観光客の足が減り済州島（チェジュド）が直撃弾を受け、中国は非関税通商障壁まで高く積み上げている。


問題は憲法裁判所の判決で混乱収拾の出口が見えるまではこうした危機が続きかねない点だ。それなら黄教安（ファン・ギョアン）大統領代行体制がバランスを取って暴風雨を解決するほかはない。外部の問題も最善を尽くして対応すべきだが、当面民生問題だけは揺らぐことなく守るという意志を持って対応に出なければならない。




【社説】政府は民生だけでも確実に取りまとめよ＝韓国（２）