法廷で宣誓した後で自身の記憶と異なる嘘をつく偽証犯罪が増加している。最近の崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入問題と関連した聴聞会で社会指導層による虚偽の証言が相次ぐ中で一般人の偽証犯罪も増えており対策が急がれると指摘される。

大法院（最高裁に相当）が２１日に明らかにしたところによると、昨年は１３６５件の偽証犯罪が発生した。１日平均３．７件の虚偽陳述が法廷で摘発されたことになる。これは２０１２年の１１８１件に比べ１５．５％の増加だ。偽証犯罪のうち相当数は自身のためでなく家族・友人・知人の要請を受けて行われたと調査された。中央ＳＵＮＤＡＹが昨年１２月に宣告された３０件の偽証罪判決文を分析した結果、７０％が他人のために嘘をつくことになったケースだった。

警察庁のクォン・イルヨン犯罪行動分析チーム長は「法的に処罰を受けても自分の集団に不利益になる陳述はできないという誤った認識が社会全般に広まっている」と説明した。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５１５号）