米国ドナルド・トランプ行政府の発足により、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の再協議やウォンに対する為替レート切り上げの圧迫が現実化しつつある中、韓国輸出に大きな打撃となることが予想されている。金融研究院のイム・ヒョンソク銀行・保険研究室長は１７日、ソウル銀行会館で開かれた記者懇談会でこのように明らかにした。

イム室長は「韓米ＦＴＡ再協議および廃止が推進されれば、輸出の減少が懸念される」としながら「韓米ＦＴＡ再協議のような極端な措置でなくとも、反ダンピングや相殺関税のような措置が取られる可能性がある」と述べた。

続いて「トランプ新政府が韓国に対して直・間接的に為替レート切り上げの圧力を加える場合、輸出の減少が懸念される」としながら「ドル安が進めば韓国輸出品の価格競争力が低下し、輸出が打撃を受ける」と指摘した。


イム室長はまた「新政府発足によって新興国は資本の急激な流出入、為替変動性に直面するであろうことに注意しなければならない」とし「新興国通貨は米中間の通商摩擦の激化、通貨安戦争にともなう世界の不確実性拡大などにともなう劣勢要因が今なお残る」と伝えた。