サムスンは逮捕状請求も無理な執行だという立場だ。サムスン関係者は「見返りを望んで渡した賄賂なのか、事前に共謀したのかに対し争いの余地があるというのが多くの法曹関係者の見方。さらに現職にあって出国禁止措置まで下された李副会長が、果たして令状を出さなければいけないほど逃走の恐れがあるのかも疑問」と話した。


サムスンは万一李副会長が司法処理される場合、当面は投資や新事業拡張などが壁にぶつかると懸念している。すでに２カ月余りにわたる検察捜査、聴聞会、特検が続き、未来戦略室の機能は事実上まひした。実際に昨年１１月１４日に米電装会社ハーマンの買収を発表してからサムスンの買収合併の時計は止まった。昨年は半月単位で中大型買収合併を相次いで発表したことと比較すると、２カ月の沈黙は短くない時間だ。今年の経営計画を立てられていないだけでなく、昨年１２月初めの予定だった役員人事もこれまでできていない。




サムスン、当面投資ストップ…他の韓国大企業にも続くか（２）