特別検察官チームが１６日にサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長に対する逮捕状を請求したことにサムスングループは強く反発している。サムスンは特検が贈収賄罪というフレームに合わせて捜査を進めてきたという立場だ。サムスン関係者は「大統領と李副会長の単独面談の席で、乗馬支援が不十分だとしサムスンから派遣したイ・ヨングク乗馬協会副会長らを交替するよう指示を受けたことが強要と恐喝があったという決定的証拠なのに、特検がこの問題に対し一度も言及しないのは残念」と話した。

サムスンは逮捕状請求も無理な執行だという立場だ。サムスン関係者は「見返りを望んで渡した賄賂なのか、事前に共謀したのかに対し争いの余地があるというのが多くの法曹関係者の見方。さらに現職にあって出国禁止措置まで下された李副会長が、果たして令状を出さなければいけないほど逃走の恐れがあるのかも疑問」と話した。

サムスンは万一李副会長が司法処理される場合、当面は投資や新事業拡張などが壁にぶつかると懸念している。すでに２カ月余りにわたる検察捜査、聴聞会、特検が続き、未来戦略室の機能は事実上まひした。実際に昨年１１月１４日に米電装会社ハーマンの買収を発表してからサムスンの買収合併の時計は止まった。昨年は半月単位で中大型買収合併を相次いで発表したことと比較すると、２カ月の沈黙は短くない時間だ。今年の経営計画を立てられていないだけでなく、昨年１２月初めの予定だった役員人事もこれまでできていない。


財界ではサムスンの経営への影響が結局韓国経済全般に否定的影響を及ぼすと懸念している。サムスンが韓国経済で占める規模があまりにも大きいからだ。２０１５年末基準でサムスングループの時価総額は３９４兆ウォンで、韓国の証券市場の３０．２％を占めた。２０１５年の韓国の輸出額５９３兆ウォンのうちサムスン電子の割合は２０．４％に達する。



サムスン、当面投資ストップ…他の韓国大企業にも続くか（２）