朴英洙（パク・ヨンス）特別検察官チームが李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長（４９）に対する身辺処理をめぐり苦心を繰り返している。

イ・ギュチョル特別検察官補は１５日に会見を通じ「李副会長らに対する事前拘束令状請求を決めるため現在まで調査した関連者の陳述と証拠資料を整理し該当犯罪の法理などを検討している。事案が複雑で重大な点を考慮している」と説明した。彼は「１６日の会見前までには結論を出す」とした。特検チームは通常午後２時３０分に会見を行う。特検チームは１２～１３日に２２時間にわたり李副会長を召喚調査した後、「１５日までに李副会長に対する身辺処理の有無を決める」と明らかにした。予定通りならこの日に結論が出るべきだった。

イ特別検察官補は「法と原則により処理する計画」という原則的立場を明らかにした。だが彼は「経済的衝撃やそれに対する懸念も令状請求の考慮事項なのか」という取材陣の質問に、「そうした事情が含まれる」と答えた。イ特別検察官補は「さまざまなすべての事情を考慮している」という話を２度した。


特検チームの内部事情に明るい関係者は「李副会長に対する召喚調査で強要による支援だったというサムスン側の立場を確認する水準を超える調査はできなかった。令状を請求する場合、裁判所が特検チームが確保した資料と関連者の陳述を犯罪事実に対する十分な証拠として受け入れるかを特検チームが悩まざるをえない」と伝えた。彼はまた「朴英洙特別検察官が経済的余波などを考慮すべきという趣旨で各界から提起された慎重論にも耳を傾けていると承知している」と付け加えた。

サムスンは２０１５年８月に崔順実（チェ・スンシル）被告のドイツ法人であるコアスポツと２２０億ウォン台のコンサルティング契約を結び、このうち３８億ウォンを送金した。同年１０月と昨年１月には崔被告のめいのチャン・シホ氏が設立した韓国冬季スポーツ英才センターにも１６億２８００万ウォンを後援した。特検チームはこうした支援が２０１５年７月に朴槿恵（パク・クネ）大統領が保健福祉部傘下の国民年金公団を通じサムスン物産と第一毛織の合併を助けたことに対する答礼だとみている。

だがサムスンは朴大統領と崔被告側の強要によるやむを得ない支援であり、李副会長はそうした支援を指示していないと主張している。李副会長は国会国政調査特別委員会の聴聞会で崔被告側に対する支援と関連し偽証した容疑でも特検チームに調査された。

ある検察関係者は「特検チームが李副会長に対する令状を請求して棄却されれば今後朴大統領に対する捜査に支障が出かねないという点も考慮していると観測される」と話した。特検チームはサムスン未来戦略室所属の崔志成（チェ・ジソン）副会長（６６）と張忠基（チャン・チュンギ）社長（６３）に対する身辺処理水準も１６日に決定することにした。