青瓦台（チョンワデ、大統領府）金寛鎮（キム・クァンジン）国家安保室長の非戦略的かつ自分勝手なワシントンでの発言に驚きを禁じ得ない。その大統領にその安保室長と嘆ぜざるを得ない。金寛鎮室長は９日、トランプ新政府で安全保障を担当するマイケル・フリン大統領補佐官と会談し、韓国と米国は中国の反対を考慮せずに高高度ミサイル防衛体系（ＴＨＡＡＤ）を配備すると公開的に明らかにした。１０日には韓国特派員との記者会見で「ＴＨＡＡＤは自主権問題なので中国の反対には関係がない」と意欲的に話した。

韓国外交は、米国および中国とはＴＨＡＡＤやミサイル防衛（ＭＤ）体系の配備問題で、日本とは慰安婦合意の履行問題で周辺３強からの十字砲火を浴びている。金寛鎮室長は出口を見つけている３強外交に大きい打撃を与えた。ＴＨＡＡＤが自主権問題であるのは事実だが、自主権問題の全部ではない。そのように公開的に中国を無視し、米国だけと安保の道を模索しようとするのは韓国に切実に必要な全体的安保の概念に逆行することだ。韓国の安保が米国に依存しているのは事実だが、中国も韓国の全体的な安保に無視できない存在だ。

トランプ氏の外交安保チームはアジア戦略の枠組みを改めて練り上げている。大きな方向は、米中Ｇ２の構図をロシアを含めたＧ３体制へと転換するものだ。米国大統領選の時、ロシアのプーチン大統領はトランプ候補を応援した。トランプ氏はプーチン大統領の親友を国務長官として内定した。米国第一主義、より正確には「ひたすら米国国家利益主義」に大きなハードルとなっているのが中国だ。トランプ氏はウクライナ問題によって欧州で孤立したプーチン大統領に手を差し伸べ、中国を背後から牽制する戦略を立てようとしている。彼が蔡英文台湾総統と異例の電話会談を行ったのもこのような流れからだ。


トランプ氏が中国の牽制をアジア政策の軸としているのは経済や軍事という２つの理由からだ。保護貿易主義者のトランプ氏は米国の慢性的な対中貿易の赤字を是正しようとしている。２０１６年、米国は対中交易で３２００億ドル（約３６兆７０００億円）の赤字を出した。トランプ氏は中国政府の為替レート操作によって人民元が低評価されているのが貿易赤字の原因だとみている。

軍事・安保戦略は第一に、東・南シナ海で中国の海軍力拡張を牽制し、第二に、韓日米３国の安保協力の強化によって北東アジアにおける中国包囲網の最後の輪をつなげるというものだ。この戦略は、西太平洋の大国になるという中国の野望と正面からぶつかるものだ。中国がＴＨＡＡＤの韓国配備に敏感に反応しているのもＴＨＡＡＤの配備によって韓国が日米間に構築されたＭＤ編入に対する警戒からだ。



【コラム】火に油を注ぐ韓国の国家安保室長（２）