「２０１８平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）が最も大きな波及力を及ぼす分野は観光産業だ。大会自体の成功も重要だが、その後は観光産業の活性化に結びつけなければいけない」。

鄭昌洙（チョン・チャンス）韓国観光公社社長は１２日、２０１８平昌冬季五輪を韓国経済と観光産業が再飛躍する契機にするべきだと強調し、このように述べた。

昨年韓国を訪問した外来観光客は過去初めて１７００万人を超えた。しかし祝杯をあげるのは早い。国内総生産（ＧＤＰ）で韓国の観光産業の比率は５．１％程度。タイ（２０．８％）、香港（１９．５％）、中国・日本（各７．９％）など他のアジアの国に比べると低い方だ。逆に見ると成長潜在力がそれだけ高いといえる。


「日本は２０２０年の東京五輪を第２の飛躍期にするという抱負で総力を注いでいる。２０２０年までに外国人観光客４０００万人誘致を目標に観光インフラの構築にも集中する予定だと聞いている。中国も２０２２年北京冬季五輪に向けて関連産業を６兆ウォン（約５８５億円）規模に拡張すると聞いた。周辺国は五輪をこのようにうまく活用している。大会の成功は『国格』の向上、都市認知度の増大、外国人訪問客の増加につながり、国家経済に寄与するだろう」。

鄭昌洙社長は外国人観光客誘致のためには国内の観光活性化が必須だと話した。五輪を通じて開催地の江原道（カンウォンド）が世界的な観光地に生まれ変わる機会を迎えただけに、国内の人々が訪問するほど魅力的な観光コンテンツを開発しなければいけないのが課題だ。韓国観光公社は五輪特区（平昌・江陵・旌善）を中心に「２０１８平昌観光ロード１０選」旅行コースを選定し、申師任堂（１５０４－１５５１年）と許欄雪軒（１５６３－１５８９）をテーマにした「伝統文化観光資源化事業」、五輪広報館、アルペンシアスキージャンプセンターなどをコースに含めた「ハロー！２０１８平昌」商品の開発、季節別「旅行週間」キャンペーンなどを行っている。

「景気低迷が懸念される韓国経済に必要なのは外国人観光客。五輪を通じて国内観光需要が増えれば、インフラが発展し、外国人観光客も地方に吸収できる。韓国観光の問題点の一つ、ソウル・済州（チェジュ）集中現象も解決できる」。

鄭昌洙社長は観光客の拡大のために５大核心観光接点（宿泊、ショッピング、飲食、交通、案内）のインフラ拡張と歓待文化の定着が急がれると強調した。昨年から公社は平昌冬季五輪に向けて五輪特区を対象に観光案内表示板共同整備、親切観光指標の開発および診断、外国語メニューおよびグルメマップ江原（カンウォン）編制作支援などに取り組んでいる。国家的な親切文化拡散のために「Ｋスマイルキャンペーン」も推進中だ。鄭昌洙社長は２０２０年東京夏季五輪、２０２２年北京冬季五輪など隣国の大規模イベントもうまく活用する必要があると語った。

「近い地域でこのように３回連続で五輪が開催されるのは今後も珍しいはず。隣国の大きな行事に行く訪問客を韓国にも誘致できる好循環システムを作らなければいけない。そのための課題はまず平昌冬季五輪の成功だと考えている。五輪開催地と周辺観光地の海外・対国民広報をはじめ、韓国観光の質を高めるための努力を続けていきたい」。