サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が１２日午前９時２７分、被疑者としてソウル大峙洞（テチドン）の朴英洙（パク・ヨンス）特別検察官チームの事務室前に到着した。ＢＢＣやＮＨＫなど海外メディアのカメラが忙しく動いた。カメラのフラッシュも数えきれない程たかれた。李副会長の出頭の様子は瞬く間に世界へ広まった。

ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）、ロイター、ブルームバーグなどは「サムスンの後継者が賄賂スキャンダルで特検の取り調べを受ける」という記事を次々と送り出した。ＣＮＮ　Ｍｏｎｅｙは「サムスンのイメージ打撃は昨年のギャラクシーノート７発火問題の時よりも大きい」と報じた。韓国を代表する企業のサムスンが数十年間築き上げてきたブランド価値が崩れ落ちる瞬間だった。

サムスンだけでなく崔順実（チェ・スンシル）被告側から資金提供を要求されていて「第三者贈収賄罪」の疑いがもたれているＳＫ・ロッテ・富栄（プヨン）なども特検のメスが向けられている。これら企業は朴槿恵（パク・クネ）大統領から崔被告側に資金を援助するように要求を受けたというのが検察捜査の結果だ。李副会長は朴大統領から乗馬協会の支援に消極的だという理由で叱責もされていた。企業活動の許認可権と検察国税庁公正取引委員会などの統轄権を握る大統領の要求を拒否できる企業家が韓国に一体何人いるだろうか。


特検はそのような企業家たちを朴大統領とグルと見て贈収賄罪で起訴しようとしている。崔順実国政壟断事態に怒った民心を「企業バッシング」で紛らわそうとしているのではないかという指摘が出るほどだ。ある大企業最高経営責任者（ＣＥＯ）は「特検が国政壟断を保護した禹柄宇（ウ・ビョンウ）前青瓦台（チョンワデ、大統領府）民情首席などは召喚もせず、企業家だけを集中捜査している」とし「崔順実国政壟断特検が企業特別検察になってしまっている」と述べた。

主要国は法人税の引き下げや企業の投資誘致、保護主義の拡大などで自国企業を守って経済を活性化し、雇用創出に懸命になっている。ドナルド・トランプ次期米国大統領は法人税率を現行３５％から１５％に下げてインフラに投資すれば税額を控除する方針を強く推し進めている。中国や英国なども同じだ。だが、韓国は世界経済という戦場で戦わなければならない代表企業を応援するどころか犯罪集団として扱っているとの指摘がある。

日本ソフトバンクの孫正義社長や中国アリババの馬雲会長らがトランプ氏と会って事業協力について話し合う姿は、最近、韓国メディアでも大きく報じられていた。世界的な地位から見て、当然トランプ氏と会うべきだった李在鎔副会長は特検の出国禁止でその意欲が削がれた。現在までのところ、トランプ氏と会った韓国企業家は一人もいない。

「私は韓国社会のゆがんだ狂気と検察の公明心の犠牲者だった」。ローンスターに対する外換銀行安値売却事件で拘束起訴された辺陽浩（ピョン・ヤンホ）Ｖｏｇｏファンド顧問（元財政経済部金融政策局長）が、２００９年に大法院（最高裁に相当）の破棄差戻しによって拘置所から出るときに述べた言葉だ。当時、外換銀行売却の差益として数兆ウォンの利益を上げた私募ファンド「ローンスター」に対する国民的憤怒は検察の大々的な捜査につながった。行政高等試験首席合格者（第１９回）であり、「世界経済をリードする１５人」（ＷＳＪ）にも挙げられていた辺氏は、賄賂４０００万ウォン（約３９０万円）を受け取ったという疑いをかけられて４年４カ月の間、裁判を受けた。

偶然にも、辺氏を起訴した人物が、当時大検察庁中央捜査部長だった朴英洙特別検察官だ。朴検察官は別件の現代自動車秘密資金事件まで持ってきて辺氏の拘束期間を延長し捜査した。辺氏は両事件ともに最終無罪判決を受けた。だが、辺氏の名誉と心身が受けた傷はまだ補償を受けていない。