潘氏は米ニューヨークから仁川空港に向かうアシアナ航空便に同乗した中央日報の記者のインタビューで、政治交代のための戦略と構想の一部を表した。まず潘氏は自身を「進歩的な保守主義者」と規定した。また、釜山（プサン）少女像撤去をめぐる日本との葛藤および財閥改革問題に対し、与野党を行き来する立場を明らかにした。潘氏は「（日本が１２・２８慰安婦合意に基づき拠出した）１０億円が少女像撤去と関係があるものなら間違っている」とし、政府を批判した。さらに「むしろお金を返すべきであり、話にならない」と述べた。少女像と１０億円を結びつけた裏面合意が存在するのではと言いながら１０億円の返還を要求する野党側の主張とは似た趣旨の発言だった。


潘氏は「財閥があらゆることを統制するため、中小企業が生きる道がない」とし「財閥改革は避けられない」とも述べた。「財閥の影響があまりにも大きいので階層間の葛藤が生じる。下請け企業が（大企業と）同じことをしても６０％の賃金しか受けられなければ不公正で不公平な社会」と話した。