釜山（プサン）の日本総領事館の前に慰安婦少女像を設置する問題をめぐり、韓日両国の対立が深まっているのは両国にとって不幸なことだ。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権がいつ核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の試験発射に踏み切るか予断を許さない状況で、緊密に歩調を合わせるべき両国がお互いを傷つけ、争っているのは決して望ましくない。そのため、黄教案（ファン・ギョアン）代行体制と安倍政権は事態を沈静化させる方向に目を向けているのは正しい。

２０１５年末に妥結した韓日両国の慰安婦合意が妥当だったかどうかをめぐって激しい論争が引き起こされたのは事実だ。それにもかかわらず、ほごにするか再交渉に出るかの問題は手続きを考えて処理すべきだ。朴槿恵（パク・クネ）政府が「日本大使館前の少女像に対して韓国政府が関連団体との協議を経て適切に解決されるように努力する」ことで合意したなら、今はこれに関する趣旨を尊重するのが正しい。特に釜山の日本総領事館の前に少女像を据え付けるのは、外国公館の威厳の侵害防止を定めた「ウィーン協約」に反するものという日本側の主張に一理あるのが事実だ。

事態を解決するためには、韓国の中央政府が乗り出さなければならない。そもそも少女像設置の許可のように論争につながりやすい難題を区庁長、それも選挙を意識せざるを得ない民選区庁長に投げておいたということから、安易極まりないことだった。今でも玉虫色の声明だけを発表するのではなく、外交部を中心に黄教案代行体制が積極的に介入しなければならない。


市民団体も冷静に判断する必要がある。禍根を残した歴史を永遠に記憶するために少女像を設置するという意味を分からない人はいない。だが、韓日関係を麻ひさせながら日本総領事館の前に設置する必要があるかは、また別の問題だ。

日本も線を越えた言動で韓国民の反日感情を刺激してはならない。「韓国に金を貸せば返ってこないかもしれない」という麻生太郎副総理の発言は事態を悪化させるのみだ。このような声が出ている中で、韓国外交部が「少女像を移転しよう」と主張すれば、屈辱外交と批判されかねない。両国の政府から相手方の現実を考慮して冷静を取り戻さなければならない。その次に市民団体の説得に積極的に乗り出してこそ、解決の糸口を見出すことができるだろう。