多重代表訴訟制度、集中投票制の義務化、電子投票制の義務化、自己株式の処分制限、監査委員分離選出など商法改正案だけを見ても分かる。商法を改正しなければ、経済民主化を成し遂げることはできないという魔女狩り式主張の結果だ。すべてが大企業に対する過剰規制で、敵対的買収合併のリスクにさらされる副作用が懸念されるようなものだ。集中投票制や大株主議決権の制限などは先進国でも見当たらない過剰規制であり、１株１票の資本主義の基本原則に反するというのが専門家からの指摘だ。自己株式の処分は株主が決めるのは言うまでもない。親会社の株主が子会社の理事の責任を追及することができる多重代表訴訟制は、子会社の株主が有している株主権を侵害する恐れがあり、企業間独立経営の原則にも反する。電子投票制の義務化は、いわゆる直接民主主義を企業経営に導入しようと主張する学生会の規則のような雰囲気まで漂う。商法改正案として出されたものはすべてが同じだ。それ自体が反企業的感情を法制化しようとする試みに過ぎない。


政経癒着のすべてが財閥のせいのように追及しようとする文在寅前代表は尚更だ。歴代政府が財閥改革に失敗したという理由に、動員できるすべての措置を講じると主張している。商法改正案でなくとも持ち株会社の環境や規制強化、財閥経済犯罪者の市場からの退出、財閥の業種制限と路地商圏の保護のために検察などからなる「乙支路（ウルジロ）委員会」の構成、金産分離の強化、懲罰的損害賠償制度の導入、国民年金の株主権強化、財閥企業に対する租税減免の廃止などすべてを並べるのも難しい。さらに、財閥改革こそ新たな成長エンジンというので、財閥という名は結局のところ、韓国経済を亡ぼす魔女になってしまった。