韓国政府が中小企業に就職する若者を支援して最低２００万ウォン（約１９万２０００円）以上の給与を支給するという内容の「若者の初任給２００万ウォン時代」公約を潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長が企画していると、韓国メディアの毎日経済が１０日、報道した。この新聞によると、この公約は低成長や所得の二極化という時代の難題を解決するため、いわゆる「潘基文ノミックス」の中心公約になるという。

毎日経済が報道した潘前事務総長の側近によれば、次期「潘基文政府」は中小企業に就職する若者が月２００万ウォン、共働きは４００万ウォン以上を受け取ることができるように支援する制度を立てる計画だ。外国で良質の雇用を創り出すことも中心的な公約として含まれる予定だと、この新聞は伝えた。韓国政府が開発途上国を対象に政府開発援助（ＯＤＡ）を行う時、インフラ建設だけでなく、設計やメンテナンスに関連した若者の雇用機会を増やすことができるという考えだ。潘前事務総長は１０年間、国連を導きながら韓国の若者の海外就職や外国企業の誘致による雇用創出を悩んできたという。

また、海外にある事業場を国内に移転させる企業を対象に国家保有の土地を公示価格の１％の金額で長期間賃貸する方針も検討している。毎日経済は潘前事務総長が主要側近、元高位官僚、教授など２０人の専門家集団とともにこのような公約を開発していると報じた。潘前事務総長は１２日に帰国する。