大統領候補は外交安保問題に対し個別に対応案を出している。慰安婦交渉だけでも文在寅（ムン・ジェイン）前民主党代表は「代表的な外交積弊」とし、安哲秀（アン・チョルス）前国民の党代表も「独断的な大統領と政府の外交惨事」として同じく廃棄後に再協議を主張している。これに対しセヌリ党と与党陣営はこれまで「日本政府の公式な責任認定を引き出したもの」という支持の立場を明らかにしてきた。潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長も昨年１月に朴槿恵大統領に「交渉をうまくやった」という趣旨で電話をかけた事実がある。ＴＨＡＡＤ問題については野党内でも立場が交錯する。文前代表は「次期政権が決めるべき」という立場だが、安前代表は「次の政権が無条件でひっくり返すのは厳しい」と反対している。「正しい政党」の劉承ミン（ユ・スンミン）議員らはＴＨＡＡＤ配備を支持している。

梨花（イファ）女子大学のパク・インフィ国際学部教授は「政府がＴＨＡＡＤと慰安婦問題の初期セッティングを間違っていたとしても、これをいまリセットしようとすればさらに大きな混乱をもたらすだろう」と指摘した。延世（ヨンセ）大学の文正仁（ムン・ジョンイン）名誉特任教授も「現在の状況は『キャッチ＝２２』（米国の小説家ジョーゼフ・ヘラーが１９６１年に出版した書籍、進退両難の意）だ。影響を最小化する外交政策を展開して次期政権に渡さなければならない」と話した。

◇「ロシア変数も活用しなければ」


専門家らは根本的問題を悩まなければならないと強調した。丁世鉉（チョン・セヒョン）元統一部長官は「南北関係を回復しなければならない」と話した。彼は「朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領も１９７２年初めに南北対話を始め、『北朝鮮の手を片方だけでもつかんでいれば、別の手で何をするのか知ることができる』と話した。核とミサイルがあるのに何の対話かと言うのではなく、金剛山（クムガンサン）と開城（ケソン）工業団地という菓子を持って呼び出し、軍事分野に拡大しなければならない」とした。峨山（アサン）政策研究院の崔剛（チェ・ガン）副院長は「いま韓国はロシアカードを使えなくなっている。（経済協力カードなどで）ロシアを利用すれば中国の態度を少しは変化させられるだろう」と助言した。韓国外大政治のナムグン・ヨン外交学科教授は「トランプ政権には第一印象が重要だ。米国は無条件で韓国に協力するという非外交的・非戦略的思考を捨てるべきだ」と話した。



「韓国大統領候補、ＴＨＡＡＤ・慰安婦問題だけは大妥協が必要だ」（１）