朴槿恵（パク・クネ）大統領の職務停止の中で韓国外交が孤立の危機を迎えている。中国は高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備で、日本は慰安婦少女像撤去問題で、韓国を揺さぶりに出た。中日の圧迫の中で金寛鎮（キム・グァンジン）国家安保室長は４日間の日程で米国を訪問する。金室長は８日に仁川（インチョン）空港で記者らと会い、「北朝鮮の核ミサイル問題は韓国だけでなく米国までも脅威になっている」と話した。

安総基（アン・チョンギ）外交部第２次官も９日に米国で開かれる「第２回韓米高位級経済協議会」と「韓米原子力高位級委員会現況点検会議」に参加する。外交部関係者は「日本側の少女像関連措置は状況を悪化させかねないという懸念などを伝えるだろう」と話した。しかしリーダーシップの空白の中の韓国外交が訪米措置などで突破口を見つけるのは容易ではないだろうという分析が多い。

◇候補ごとに交錯する解決法


高麗（コリョ）大学のキム・ソンハン教授は「少女像問題が果たして大使を本国に帰国させるだけのことか。日本がオーバーな理由は韓国をいま揺さぶれば揺らぐという確信があるからで、中国がＴＨＡＡＤ問題で野党議員を特使扱いしたのは離間計を使ったもの」と指摘した。南成旭（ナム・ソンウク）元国家安保戦略研究院長は「日本の自国大使召還は韓国外交のリーダーシップ不在という弱点を突いたもの」と診断した。キム教授は「大統領選候補同士で外交安保だけでもグランドバーゲン（大妥協）がなければならない。この問題は選挙争点化しないという大合意を導出する姿が必要だ」と話した。南元院長も「新たなリーダーシップが選出されるまで韓国が外交問題に関連しては統一された声を見せるというパフォーマンスが必要だ。超党派的大会堂形式ででも大統領候補たちが集まらなければならない」とした。



「韓国大統領候補、ＴＨＡＡＤ・慰安婦問題だけは大妥協が必要だ」（２）