「米国人の１０人に４人は人工知能（ＡＩ）のために生計が脅かされるだろう」（米ホワイトハウス報告書）

「２０３０年までにＡＩなど知能情報技術分野で８０万件の雇用が生じる」（韓国未来創造科学部）

ロボット・自動運転車・医療診断など、どこでもＡＩと接する時代が近づいている。しかし「ＡＩ時代」に対する韓国・米国政府の診断はこのように大きく違う。韓国政府が楽観一辺倒の見方を数値を中心に示しているのに対し、米国政府は技術発展の明暗を客観的に分析・診断し、対策を立てている。


米ホワイトハウスが２０日（現地時間）に発表した報告書「人工知能、自動化、そして経済」（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｉｌ　ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ，Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ，ａｎｄ　ｔｈｅ　Ｅｃｏｎｏｍｙ）は、ＡＩ時代における米国政府の対応戦略を表している。ホワイトハウス大統領室が作成した５５ページのこの報告書はＡＩ時代の副作用を予想し、社会福祉・教育政策が変わるべきだと強調している。特に報告書はＡＩが労働市場に及ぼすマイナスの影響を懸念している。報告書は賃金水準と教育水準が低いほど職場を失う確率は高まると予想した。

ホワイトハウス大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）によると、時給２０ドル未満の労働者の８３％はＡＩ導入などの自動化で職業を失う確率が高いという。特に米国内のタクシー（Ｕｂｅｒ含む）運転手５４万人のうち４５万人が自動運転車の商用化で失業の危機を迎えると予想した。報告書はその解決策として職業別・所得別・教育水準別の労働問題解決策準備栄養補助プログラム（ＳＮＡＰ）・貧困家族一時扶助（ＴＡＮＦ）など社会福祉制度の樹立、未来の職業のための再教育と初等教育政策修正を注文した。

一方、韓国政府の「ＡＩ時代」の展望はバラ色だ。未来創造科学部など５つの部処が参加する「知能情報技術官民合同諮問委員会」は１５日、「知能情報社会推進官民カンファレンス」を開き、「知能情報技術による国内経済効果は２０３０年基準で４６０兆ウォン（約４５兆円）にのぼる」と発表した。また「従来の職場の労働時間のうち４９．７％が自動化されるだろうが、２０３０年までソフトウェアエンジニアなどの新規雇用８０万件が生じるだろう」と伝えた。ホワイトハウスの報告書のような技術的失業（ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｃａｌ　ｕｎｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ）に対する警告は見られない。

金鎮衡（キム・ジンヒョン）知能情報技術院（ＡＩＲＩ）院長は「韓国も第４次産業革命に対応して各部処が対策を準備中だが、部処間で競争するという印象が強い」とし「部処別の政策全般をまとめて、それに関連する哲学を提示する政府全体レベルのコントロールタワーが必要だ」と指摘した。



ＡＩを警告した米国、ＡＩを楽観した韓国（２）