日本、非正規職の賃金を正規職の８割に（１）

2016.12.22 08:06

日本政府は２０日、首相官邸で働き方改革実現会議の第５回会合を開き、正規雇用・非正規雇用の間で基本給・賞与金・手当の差別をなくす内容のガイドライン（行政指針）を出したと、日本経済新聞が２１日報じた。構造改革の一環である働き方改革は過度な夜勤、低賃金問題を改善し、少子高齢化を克服しようというレベルで実施している。日本政府はこうした問題を改善すれば企業の慢性的な人手不足を解消できる一方、内需の基盤を固め、経済全体にプラスになると期待している。

現在、日本の労働者全体の４割が非正規雇用であり、これらの賃金は正規雇用の６割程度。日本政府は非正規雇用の賃金をフランス・ドイツ・イタリアなどと似た正規雇用の８割に引き上げる計画だ。