◆核心ポスト１３０のうち７割以上が交代

金正恩労働党委員長は過去５年間、それなりに先代との差別化に力を注ぐ姿を見せた。何よりも目を引いたのは世代交代だ。一部の元老勢力に礼遇レベルで現職を維持させながらも、相当部分の人事を入れ替えて変化を図った。統一部は金正恩委員長が随時、公開・非公開人事を断行し、１３０余りの核心ポストのうち７割以上を交代したと把握している。また、最側近グループの年齢を７０代から６０代に引き下げたことが分かった。金正日総書記が主に教示や批准形態で統治活動をしたのに対し、金正恩委員長の場合、労働党第７回大会の開催はもちろん、党全員会議や最高人民会議など公式議決機構の決定を通す場合が増えた。これに関し、体制運営の非正常的な過程を正常化しようとしたという評価が一部で出ている。

しかし核心政策の推進過程で金正日総書記時代に比べてはるかに挑発的な形態を見せ、国際社会の規範を無視するような姿は孤立を深め、危機指数を高めた。核・ミサイル挑発が代表的なケースだ。金正恩委員長は執権翌年の２０１３年２月、３回目の核実験で国際社会の北核解決努力に冷や水を浴びせた。今年は１月に４回目の核実験し、その８カ月後に追加で核実験をした。国連と国際社会は国連安保理決議２２７０号に続き、２３２１号を通じて対中国石炭輸出統制などさらに強力な制裁案を出した。こうした中でも北朝鮮は今年に入って弾道ミサイル２１発、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）４発を発射するなど、ミサイル挑発能力を高めるのに注力した。すでに実戦配備したと把握されたムスダン（北朝鮮名・火星１０号）中距離ミサイルの場合、今年８回の試験発射でわずか１回を除いてすべて失敗する問題点も表した。


無慈悲な公開処刑と粛清が続く恐怖政治は、金正恩委員長が労働党と軍部幹部に絶対忠誠を要求する方式だった。何よりも叔母の夫・張成沢（チャン・ソンテク）国防委員会副委員長を２０１３年１２月に反革命容疑などで処刑し、見せしめの処罰事例を作った。しかし中長期的にはエリート幹部に体制に対する反感を蓄積させる副作用を招いたという指摘だ。実際、在英北朝鮮大使館の太永浩（テ・ヨンホ）公使が７月に脱北し、韓国に亡命した。続いて北京の北朝鮮代表部で勤務していた保健省代表が脱北するなどエリートの体制離反が少なくない。先月は韓国定着脱北者の数が３万人を超えた。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５１０号）



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