数年間、積み重なってきた経済バブルを崩すことに苦痛が伴うのは当然だ。今回の措置は、かなり前から予想されてきたが、韓国の金融市場は非常に鋭敏に反応した。株価・為替レート・債権金利が連鎖下落するトリプル弱含みとなっている。企画財政部が主催したマクロ経済金融会議も「最高水準の境界で維持し、必要ならば断固とした市場安定措置を取る」としつつも、緊張感をにじませた。


金利が上がれば１３００兆ウォン（約１２９兆円）の家計負債のリスクが喫緊の課題となる。まず、元利金の負担が大きくなり、家計消費が冷え込む。韓国の経済を何とか牽引している不動産景気すら停滞しかねない。外国資本の流出を防ぐためには、韓国国内の金利も併せて引き上げられるべきだが、現実は厳しい。国内の経済成長率の予想値が相次ぎ下方修正され、利上げどころか、引き下げざるを得ない状況になっているからだ。昨年１２月に米国が利上げに踏み切った時は、３カ月間韓国で６兆ウォンを超える資金が海外に流出したことがある。この日に開かれた金融通貨委員会が全会一致で国内の基準金利を１．２５％に据え置いたことから、そのジレンマが読み取れる。