ウラジーミル・プーチン露大統領が１５、１６日に安倍晋三首相との首脳会談を控えて北方領土（クリル４島）の日本返還問題に対して強硬姿勢を鮮明にした。プーチン大統領は１４日に公開された読売新聞とのインタビューで「（４島をめぐる）領土問題はまったくないと思っている。ロシアとの間に領土問題があると考えているのは日本だ」と述べた。これは４島の領有権紛争自体を否定するものと解釈できる。現在、ロシアは旧ソ連が１９４５年に占領したクリル列島（千島列島）の歯舞・色丹・国後・択捉の４島を実効支配している。

プーチン氏は引き続き「（１９５６年の）共同宣言には２島（歯舞・色丹）について書かれている」とし、４島すべての返還を要求する日本の主張は「共同宣言の枠を超えた」ものだと強調した。この共同宣言で、２島返還の条件として明示されている日露間の平和条約締結については、日本のロシアに対する制裁が平和条約の締結交渉と経済協力の進展を阻んでいると述べた。ロシアのクリミア半島併合に対する国際社会の制裁に日本が参加したことに対して不快感を表したものと見られる。プーチン氏は安倍氏が提案した８項目の経済協力に対して「（２島返還に関連した）平和条約締結は条件ではない。これは、必要な雰囲気作りだ」と明らかにして領土問題の妥結には遠いことを示唆した。

プーチン氏の会見をまとめると、両国間の経済協力と共同経済活動を通じて領土返還交渉に向けた地ならしをした後で平和条約を締結し、これによって歯舞・色丹の２島を返還することで領土問題に決着をつける考えだ。これは４島の日本帰属を確認した後、経済協力を通じて２島を先に返還＋α（アルファ）を引き出そうとしていた日本政府に冷水を浴びせる内容だ。当初、日本では両首脳が領土問題に対する「新しいアプローチ」と経済協力に合意したことで期待が大きく高まっていた。


だが、プーチン氏は今回のインタビューで日本のロシア制裁問題を新たに持ち出した。主要７カ国（Ｇ７）の制裁網を複雑にしようとの狙いだ。だが、ことしＧ７議長国として結束を強調してきた日本が制裁側から抜ける可能性はほとんどない。プーチン氏がロシアの主権下による共同経済活動を主張したことに対しても、「（４島が日本領土という）法的立場を害しないことが大前提」と明らかにした。日露間の立場の相違で首脳会談後に共同声明が出されるかは不透明になった。ロシア外交部幹部は、朝日新聞に対し、平和条約の締結に向けた日露間の決意や方針などを含めた共同声明は採択されないとの立場を明らかにした。

プーチン氏と安倍氏は１５日、安倍氏の政治的故郷である山口県長門市の温泉ホテルで初の首脳会談を開催する。引き続き両氏は東京に移動して１６日に拡大首脳会談を行う予定だ。