昨年を基準に、子供世代の階層間移動の可能性について尋ねる質問に対し、すべての年齢で２人のうち１人が「悲観的」と答えた。１０年前は１０人のうち３人だった「悲観的」という回答がなんと５人へと急増した。このような内容で昨日、韓国統計庁が発表した「韓国の社会動向２０１６年報告書」は「土のさじ（貧しい者は貧しいままという意味の新造語）」だの「ヘル朝鮮」だの自嘲的な表現がわけもなく出てきたのではなく、国民が感じている韓国社会の断面を映しているものとみるべきだ。若いほどより悲観的という事実は衝撃的だ。３０代の国民１０人のうち６人が「私の子供は階層間上昇移動が難しいだろう」と答えたが、未来世代はいくら努力しても両親程度の暮らしも営みにくいだろうというあきらめに陥っていることを表わしている。

それなのに、国家を率いる政界と政府は適切な対応ができなかった。朴槿恵（パク・クネ）大統領はこれに先立ち、光復節祝辞で「自己卑下と悲観、不信と憎しみは決して変化と発展の動力になれない」と話して批判を受けたことがある。このように現実とかけ離れた朴大統領の認識も、最近国民が広場のろうそくを灯している背景の一つだとみていいだろう。為政者が現実から目をそらしている間、韓国社会では労働市場の両極化が進み、若者たちが希望を失うとともに、既成世代は私教育費用と住居費用の負担で家計負債にのしかかり、未来を恐れているのが現実だ。

途切れた階層間移動はしごを修復するためには、若者雇用から解決しなければならない。結婚して家庭をつくり、子供を産んで教育させ、わが家が持ててこそ老後を約束することができる。そのためには、労働改革と構造改革が直ちに実行され、経済を活性化することが求められるが、法案は国会で滞っている。その間、若者たちは１０％に達する失業率の壁にぶつかり、恋愛・結婚・出産を放棄した「三放世代（サンポセデ）」や「Ｎ放世代」になりつつある。彼らの両親であるベビーブーム世代は階層間移動の手段として教育に専念してきたが、子供は就職の壁に挫折し、高齢化の余波で親も養わなくてはならない「サンドイッチ・ジェネレーション」になった。政府と政界は、統計で立証された現実を厳重に受け止め、階層間移動はしごの修復に全力を尽くすことが求められる。それこそ、再び希望を抱ける道だ。