６日、崔順実（チェ・スンシル）一家およびミル・Ｋスポーツ財団支援に対する対価性特恵疑惑にかかわった大企業の会長９人が国会聴聞会に呼ばれた。国民は大統領側近の国政壟断に劣らず青瓦台（チョンワデ、大統領府）と財閥の政経癒着に怒った。

世界輸出規模６位、経済規模１１位の韓国経済で中心軸の役割をする大企業は世界的な関心事だ。大企業は韓国の輸出の３分の２を占め、サムスングループが全体輸出の２０％と国内総生産（ＧＤＰ）の５％を占めると推定される。一部の海外メディアは韓国の不正スキャンダルと弾劾訴追の過程を「財閥の危機」「サムスン共和国の危機」と報道した。

韓国の大企業は優秀な人材をより多く保有し、所有主である最高経営責任者の決定に速やかに反応し、問題を効率的に解決するシステムを備えた。しかし先進国企業をベンチマーキングして「迅速な追跡戦略」で世界的な企業に成長するのには成功したが、革新能力が不足するという評価を受ける。また「皇帝経営」で組織内部の疎通が不足し、所有主が誤った決定をしても容易に正せない問題がある。聴聞会の過程で争点になった第一毛織とサムスン物産の合併のように少ない持ち株比率で２世、３世が経営権を世襲する過程で論争が何度も発生した。


サムスン電子と現代自動車のような大企業が国際舞台で生き残るという保証はない。輸出が冷え込み、新技術競争で遅れをとれば危機を迎えるはずだ。グローバル一流企業が一瞬にして没落するのは珍しくない。１９３１年から２００７年まで７７年間にわたり世界自動車販売台数１位だった米国のＧＭは２００９年に破産保護申請をした。かつて世界携帯電話販売量１位だったフィンランドのノキアは２０１３年にマイクロソフトに携帯電話事業を売却した。韓国の代表企業のサムスン電子は「ギャラクシーノート７」リコール事態に苦しみ、後発企業の華為の猛追を受けている。現代・起亜自動車はすでに米国市場での販売が減少傾向にあり、トランプ新政権で北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を再協議すればメキシコ工場を通じた米国輸出も打撃を受ける。

対内外の経済環境が非常に不確かな混沌の時期だ。対外的にグローバル保護貿易主義、高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備決定後の中国の報復、米国の利上げ、北朝鮮の核脅威が重なり、対内的には内需沈滞、民間負債の増加、所得の二極化、少子高齢化という厳しい状況で、経済のリーダーシップが揺れている。



【中央時評】財閥と韓国経済の未来（２）