韓国経済はいま非常状況だ。今年に入って爆発力を凝縮した世界経済のパーフェクトストームはいま韓国経済を飲み込むような勢いで押し寄せている。自国優先主義のために保護貿易を明らかにしたドナルド・トランプ氏が来月米大統領に就任すれば韓国の輸出企業は高い通商障壁にぶつかることになる。ここに中国発の貿易障壁も立てられている。高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）システム配備に対する報復とみられる韓国企業バッシングが相次いでいるからだ。

韓国の輸出相手国１位と２位の国が同時に貿易障壁を積むならば韓国経済は生き残りに脅威を受けることになる。経済規模比の輸出依存度が８０％に達する韓国経済の輸出動力が弱まれば衝撃は一気に広がるだろう。すでに韓国の輸出は２年連続で減少している。今年１～８月基準で輸出規模は世界６位から８位に下落し、昨年割り込んだ貿易規模１兆ドルの回復は今年も不可能だった。輸出エンジンの回転が鈍化し、生産・投資・消費が一斉に冷え込んでいる。この余波で来年の失業率は４％を超える可能性が大きくなった。

さらに深刻なのは赤信号が灯った経済状況に大統領の弾劾まで重なった韓国の危機状況がほぼ２カ月にわたり海外に打電されている点だ。経済は１９９７年の通貨危機直前の状況を連想させ、大統領が弾劾訴追されたことは２００４年に当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の弾劾時の混乱した様相とオーバーラップされる。韓国がいますぐにでも崩壊するかのような「誤ったメッセージ」を世界に与えかねない。大企業トップが検察捜査を受け聴聞会にまで立つことになり韓国企業の信頼は致命傷を受けた。日本はすぐに「協議する対象者がない」として両国間の通貨スワップ協議を中断し、トランプ氏は「死んだ政府とは相手にしない」という立場だ。韓日中首脳会議は朴槿恵（パク・クネ）大統領の職務が停止され年内の開催は困難な雰囲気だ。中国首脳との正常な対話も当面は難しくなった。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５０９号）