米金融専門誌のバランスは５日、「フランス最大銀行ＢＮＰパリバが韓国証券市場に対する投資意見を『割合縮小』（ｕｎｄｅｒｗｅｉｇｈｔ）に下方修正した」と報道した。ＢＮＰパリバは来年の見通しとして韓国証券市場を「大きな敗北者（ｂｉｇ　ｌｏｓｅｒ）」とみた。ＢＮＰパリバは▽円安で韓国の輸出競争力下落▽高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備に対する中国の反発▽国内政治の不確実性――などを理由に韓国証券市場を否定的に評価した。ＢＮＰパリバのアナリストは「朴槿恵大統領と関連した韓国の政治的状況は容易に解決できないものとみられる。こうした不確実性が首相・財相と青瓦台（チョンワデ、大統領府）首席秘書官らの交替のような深刻な結果につながりかねない」と分析した。


経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）など国際機関も政治的不確実性を理由に韓国の来年の成長見通しを引き下げたり、引き下げを検討しており、国際格付け会社のムーディーズは韓国の主要リスク要因として政治不安を挙げた。