共に民主党と国民の党が朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追のための単一案を２９日に確定した。前日、野党３党がそれぞれ提出した弾劾案に基づいて作成した単一案だった。問題になっていた「第三者贈収賄罪」と「セウォル号７時間」もこの中に盛り込まれた。両党は早ければ３０日に弾劾案を国会本会議で発議する。民主党関係者は「３０日午前の正義党との協議過程が残されているが、調整は済んでいる内容なので、事実上、野党圏の単一最終案と見てもらえればよい」と述べた。

◆崔順実被告ら秘線実勢（陰の実力）による国政壟断

弾劾案は、崔順実被告と「青瓦台の権力３人組（ドアノブ３人衆）」ら朴大統領の「秘線」に指定された彼らの国政壟断関連事案について重大な憲法違反だと規定した。国民の党の金寬永（キム・グァンヨン）院内首席副代表は「大統領の秘線組織である彼らは、国家政策や閣僚会議事項に介入して影響力を行使し、秘密文書を流出させた」とし「朴大統領はこれを放置し、憲法の基礎である国民主権主義（憲法１条１項）と代議民主主義（憲法第６７条）等を否定し、憲法守護義務（憲法第６６条）を破った」と指摘した。また、チャ・ウンテク被告らが金鍾徳（キム・ジョンドク）文化体育観光部長官任命など各種人事に介入した件も、職業公務員制度（憲法第７条）と大統領の公務員任免権（憲法第７８条）違反に該当すると明示した。


建国（コングク）大法学専門大学院のハン・サンヒ教授は「大統領の秘線活用は民主共和国の原理を真っ向から否定するもの」としながら「憲法は公的システムによる国家作用を求めているが、このような部分で合法性・合憲性をすべて喪失した」と指摘した。高麗（コリョ）大法学専門大学院のキム・ソンテク教授も「大統領が『憲法を遵守して国家を防衛する』という宣誓を破った」と述べた。

◆第三者贈収賄罪

「第三者贈収賄罪」（職務に関し不正な請託を受けて第三者に賄賂を出させたり要求したりした行為）も弾劾理由に含まれた。免税店の承認に関連するロッテ・ＳＫ、第一毛織の合併過程で国民年金の支援を受けた疑いで事情聴取を受けているサムスンなどの事例がすべて含まれた。民主党側は「許認可や税務調査、金融支援などを悪用して企業から巨額の支援を要求したため賄賂性が認められる」と主張した。

当初、野党圏では贈収賄罪を弾劾案に含めることになれば刑事裁判のように憲法裁判所の審理が長引きかねないという心配があった。

だが、延世（ヨンセ）大法学専門大学院のイ・ジョンス教授は「憲法裁判所の審理は民・刑事裁判とは異なる。大統領が今後も職務を遂行できるかどうかについて審理するので、証拠があるかないかという問題で判決が長引くことはないだろう」と予想した。ソウル市立大法学専門大学院のキム・デファン教授は「第三者贈収賄罪関連は憲法違反と判断される可能性が十分ある。すでに明るみになっている事実も典型的な政経癒着事例である上に、過去にも憲法裁判所がこれを不正腐敗の原因と規定したことがある」と述べた。

◆セウォル号「空白の７時間」

２０１４年セウォル号事故当時の「空白の７時間」も弾劾案に含められた。当初、２８日に民主党弾劾訴追準備実務団が作成した草案には、セヌリ党非朴系との弾劾共助なども念頭に置き、これに関する項目を含めていなかった。だが、２９日の民主党最高委員会議で覆された。民主党の琴泰ソプ（クム・デソプ）議員は「朴大統領が国民の安全を守護しなければならないという基本義務を破った以上、必ず含めるべきだという意見が多かった」と伝えた。憲法裁判所がこれを弾劾理由として引用するかどうかについては意見が分かれた。