朴槿恵（パク・クネ）大統領が検察の「２９日までの対面聴取」要請に応じることができないと、弁護人を通じて明らかにした。柳栄夏（ユ・ヨンハ）弁護士（５５）は２８日午後、「対面要請に対する答弁」と題した文字メッセージを通じて記者らに「大統領は現在、急激に変化する時局に対する収拾案の準備および明日までに推薦される特別検察官候補から特別検察官を任命しなければいけないなど日程上の困難があるだけでなく、弁護人としては昨日検察が起訴したチャ・ウンテク被告と現在捜査中の趙源東（チョ・ウォンドン）元経済首席秘書官に関連する部分に対する準備を勘案すると、検察が要請した２９日の対面聴取には協力できず遺憾に思う」と通知した。

野党が２９日までに特検候補２人を推薦すれば、朴大統領は３日以内にその中から１人を任命しなければならない。任命された日から特検は捜査を開始できる。これを受け、事実上、朴大統領対面聴取は特検の捜査に移ることになった。

検察と朴大統領はその間、聴取日程をめぐり「１５－１６日中の対面聴取要請」（１１月１３日・検察）→「難しい」（１５日・柳弁護士）→「１８日がマジノ線」（１６日・検察）→「来週中に考慮」（１７日・柳弁護士）と駆け引きしてきた。その後、検察が崔順実（チェ・スンシル）被告（６０、拘束）などを起訴しながら朴大統領を共犯とすると、朴大統領側がこれに反発し、中立的な特検の調査を受けると主張した。


検察の幹部は朴大統領の聴取拒否に対する公開的な発言を自制した。しかし内部では不満の声が出ている。次長級のある検事は「最後まで自分の思い通りにする」と話した。若い検事らも「もう彼女は礼遇する対象ではない」 「もうお互い行くべき道を行けばよい」などと不満を表した。

今後、検察は特検にすべての捜査資料を譲り渡し、捜査人材の派遣を通じて朴大統領の容疑の立証に協調する計画だ。「チョン・ホソン録音ファイル」も検察が持つ主要資料の一つだ。検察は特検はもちろん国会国政調査の過程でチョン・ホソン前青瓦台（チョンワデ、大統領府）付属秘書官が朴大統領、崔順実被告とした対話の録音ファイルを要請すれば、手続きを踏んで提出することもある。

特検の捜査は朴大統領の容疑に対する捜査と禹柄宇（ウ・ビョンウ）前青瓦台民情首席秘書官、金淇春（キム・ギチュン）前青瓦台秘書室長関連疑惑の糾明を中心に展開するとみられる。ある検察の幹部は「禹前首席秘書官や金前室長に対する捜査は事実上、検察の内部にメスを入れなければならないため、特検が効果的になるだろう」と話した。