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【社説】朴大統領の最後の愛国は「時限付き下野」だ

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
弾劾の時計が進んでいる。共に民主党・国民の党など野党連合が朴槿恵(パク・クネ)大統領弾劾案処理Dデーを今週金曜日の12月2日とする意見をまとめている。12月2日または9日としていた立場から2日の方向に傾いたのは、それだけ国民的な要求が強く、与党セヌリ党でも弾劾案に賛成する議員が急増しているからだ。時間を長引かせて突発事態が生じるのを防ぐためにも弾劾を急ぐ必要があるというのが政界の判断であるようだ。

こうした中、朴大統領の最後の砦である親朴(朴槿恵)派重鎮議員らも昨日、非公開会合で朴大統領に「名誉ある退陣」を提案した。この会合には徐清源(ソ・チョンウォン)議員、鄭甲潤(チョン・ガプユン)議員、崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)議員、兪奇濬(ユ・ギジュン)議員、洪文鐘(ホン・ムンジョン)議員、尹相ヒョン(ユン・サンヒョン)議員、趙源震(チョ・ウォンジン)議員らが出席したという。親朴派議員らは「このままいけば国会で弾劾されるしかない」とし「大統領は任期にこだわるより、国と本人のために名誉ある退陣をするのが望ましい」と建議することで意見をまとめたという。

にもかかわらず朴大統領は依然として国会弾劾案が否決され、国政の一線に再び復帰できるという期待を抱いているようだ。今はもう夢から目覚めなければいけない。たとえ弾劾案が議決され、職務停止状態に入っても、自分が任命した黄教安(ファン・ギョアン)首相を通じて実質的に国政を掌握できるという期待をしているようだが、広場のろうそく集会の民心が許さないだろう。


犯罪共謀者の朴大統領が自分の個人的な安危と法的防御のために大統領職に最後まで残るのが有利だという判断をしているということだが、そうするほど彼女を大統領に選んだ有権者に恥をかかせるだけだ。就任時に憲法を守護して国家を保衛すると宣誓した朴大統領の愛国心が少しでも残っているのなら、彼女がすることは別にある。朴寛用(パク・クァンヨン)元国会議長、李洪九(イ・ホング)元首相など国の元老が勧めたように時限付き下野を宣言することだ。元老らは(1)朴大統領が弾劾案議決前に下野宣言をする(2)国会は大統領下野の後に職務を代行する首相を選ぶ(3)各政党は早期大統領選挙の準備を始める(4)来年4月に大統領が青瓦台から退く--という政治日程を提示した。朴大統領がこのような選択をする場合、国会は弾劾を中断しなければいけない。

米国でも1974年の議会の弾劾案議決を控えてニクソン大統領が下野を断行したことで、国の大きな混乱を防ぎ、秩序ある収拾が進められた事例がある。元老の政治日程に基づく場合、朴大統領は弾劾大統領という烙印を免れ、脆弱な黄教安権限代行体制を予防でき、各政党は次期大統領選挙を適切な時間の中で準備できる。朴大統領がこれを拒否すれば国会の弾劾案処理は避けられない。その場合、国が憲政中断ではなくとも長期間の政治的無重力状態は避けられない。朴大統領が司法処理を先延ばしするために大統領職を盾とする姿は見づらい。



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