Ｇ２（米国・中国）貿易戦争の予告編なのか。米国ワシントンで３日間の日程で行われた「第２７回米中商業貿易連合委員会（ＪＣＣＴ）」が２３日（現地時間）に終わった。同日、米国は中国に対し世界貿易機構（ＷＴＯ）協定上「市場経済国（ＭＥＳ・Ｍａｒｋｅｔ　Ｅｃｏｎｏｍｙ　Ｓｔａｔｕｓ）」に認めない方針を明らかにした。

米ＣＮＮ、日本経済新聞などによると、ペニー・プリツカー米商務長官は２３日（現地時間）、記者会見で「中国を市場経済国に認定するには機が熟していない」、「中国が市場経済国として認定されるには、（反ダンピングなど）我々の厳格な基準を合わせなければならない」と話した。さらに、プリツカー長官は「ＷＴＯ協定は、中国が自動的に市場経済国に移行するとは定めていない」と強調した。

ＷＴＯ協定は外国為替市場や生産活動を統制する国家を非市場経済国に指定することにしている。貿易相手国は非市場経済国に対して反ダンピング関税を課すなどの対抗措置を取りやすいようにしている。関連規定では、中国のＷＴＯ加入１５年になる来月に再検討することになっているが、米国は中国の鉄鋼ダンピングなどを理由に、再検討しないことを決めたのだ。


中国は今年１２月には自動的に市場経済国として認定されるべきだと主張している。同日、張向晨中国商務省国際貿易交渉副代表はＪＣＣＴが終わった後、米国ワシントンで記者達に会い、「トランプ次期大統領は就任後、米国がＷＴＯの加盟国としての義務を尊重しなければならないという点を知ることになるだろう」と話した。彼は「トランプ次期政府が反中国経済政策を展開する場合、中国はＷＴＯの権利で防御する」と明らかにした。日本経済新聞は「米国が中国に市場経済国に認定するのを拒否したのに続き、トランプ次期大統領が中国に対する保護貿易措置を強化すると約束していただけに、今後、両国間の貿易摩擦が強まる可能性が高まった」と報じた。