検察が昨日、容疑者身分の朴槿恵（パク・クネ）大統領に対し、２９日までに直接聴取に応じるよう改めて要請した。これで３回目だ。検察の説明は、朴大統領に対する聴取日決定が急がれるため、捜査状況を考慮して日程を定めたということだ。検察の立場では朴大統領に対する直接聴取を通じて今回の事件をある程度終えた後、捜査記録すべてを特検に渡そうということだ。特別捜査本部が青瓦台（チョンワデ、大統領府）とサムスンの未来戦略室などを家宅捜索したのも、朴大統領をめぐる容疑を確定するためのものと解釈できる。朴大統領に対する検察の捜査記録に基づいて特検が捜査をする場合、事件の把握がそれだけ容易になる可能性があるからだ。

状況がこうであるにもかかわらず、特別捜査本部の２０日の中間捜査結果発表後、朴大統領が「検察の捜査に一切応じない」として持ちこたえるのは非常に残念な対応だ。自身の下野を要求するろうそく集会が続くと、国民向け談話を通じて「検察はもちろん特検の捜査にも応じる」と涙を浮かべて約束したのではないのか。朴大統領が国家最高監査機関の正当な法的要求を無視し、むしろ特検の捜査を受けるというのは二律背反的な矛盾だ。まだ権威主義的な統治方法で危機を免れることができると考えているのなら大きな誤算だ。すでに国民的な怒りで歴史の車輪がソウル広場を過ぎ、青瓦台の前にまで近づいている。

法務部長官と青瓦台民情首席秘書官が辞意を表明したことで、大統領は法律的に孤立無援の状態に入った。法律家である参謀が自分のそばを離れようとする状況を大統領は深く考える必要がある。朴大統領は今からでも検察の聴取に応じることを真摯に検討することを望む。何が国のための道かを青瓦台の参謀とともに夜を明かして討論するのはどうだろうか。朴大統領が今回も検察の要求を無視する場合、国民の批判はそれだけ強まるだろう。今後の特検での捜査も朴大統領の考えとは違って苦難の連続である点を知らなければいけない。