金賢雄（キム・ヒョンウン）法務部長官と崔在卿（チェ・ジェギョン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）民情首席秘書官が２３日、辞意を表明した。同日、セヌリ党でも金武星（キム・ムソン）前代表が大統領選挙不出馬を宣言し、鄭斗彦（チョン・ドゥオン）元議員ら院外党協委員長８人も党の解体を要求して離党した。朴槿恵（パク・クネ）大統領が憲政史上初めて国政壟断の容疑者になった中、与党－政府－青瓦台までが急激に崩れる姿を見せている。特に検察を指揮・監督する法務部長官と朴大統領を法律的に補佐する民情首席秘書官が同時に辞表を出したのは極めて深刻なことだ。２人は検察が朴大統領を国政壟断の共同正犯とみて立件する過程で捜査状況を一切報告しなかったことに不満が大きく、朴大統領側が検察の捜査を全面拒否したことにも負担を感じ、辞意を表明したと伝えられた。青瓦台が核心権力機関である検察に対する統制力まで喪失したことが表れたのだ。国政システムが総体的に崩壊した状況と変わらない。

朴大統領は「崔順実（チェ・スンシル）ゲート」が発生した直後、国民に向けた謝罪を通じて検察の捜査に応じる意向を明らかにしたが、中間捜査の結果が出ると「砂上の楼閣」「人格殺人」という表現まで用いて強く反発した。２２日に発効した特検に対しても「中立的」という表現を通じて自分に不利な捜査結果が出る場合は受け入れない可能性を示唆している。朴大統領がこのような態度を見せる背景には、崔在卿首席秘書官と金賢雄長官を盾にして検察の捜査網を正面突破し、国会の弾劾の動きも挫折させるという判断があったはずだ。しかしこの２人が同時に辞意を表明したのは、これ以上大統領を法律的に防御するのは不可能になったという現実を意味する。

朴大統領はもう持ちこたえるだけでは権力を維持できない状況を迎えている。怒った民心に負担を感じた与党－政府－青瓦台の核心人物がエクソダスを始め、権力が内部で根本から揺れる局面だ。与党セヌリ党の李貞鉉（イ・ジョンヒョン）代表は席を守っているが、彼の退陣も時間の問題にすぎない。南景弼（ナム・ギョンピル）知事、金容兌（キム・ヨンテ）議員の離党に続き、金武星前代表の不出馬宣言は「親党」セヌリ党が事実上寿命を終えたことを見せている。こうした権力の内破状況を放置すれば、朴槿恵政権は悲劇的な形で破局を迎えるかもしれない。


朴大統領には時間が多くないうえ、自身を守る「護衛武士」も枯渇直前だ。もう党と政府組織を盾にして捜査を妨害しながら支持層を結集させて権力を守るという叶わぬ夢から抜け出す必要がある。すべての権力を手放し、国会が推薦する責任首相に権限を渡した後、「秩序ある退陣」に入らなければいけない。それだけが朴大統領が過去３年９カ月間、国と国民に犯した過ちを少しでも拭うことができる唯一の道だ。また検察が２９日までと期限を決めて要請した対面調査にも誠実に応じなければいけない。そうしない場合、容疑者の身分で当然応じなければならない検察の公務執行を拒否した容疑が、特検の捜査対象に追加されるだろう。