韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が２２日、韓国国務会議を通過し、朴槿恵（パク・クネ）大統領がこれを裁可したことで、国内の法的手続きが完了した。２３日に韓民求（ハン・ミング）国防部長官と長嶺安政駐韓日本大使が署名すれば協定が発効する。これを受け、１９８９年から推進された韓日情報保護協定は２７年ぶりに終わる見込みだ。情報保護協定は国家間軍事情報共有を目的に軍事情報の伝達・保管・破棄・複製・公開などに関する手続きを規定する。この協定の締結なく軍事情報を交換すれば軍事機密保護法違反で処罰を受ける。

両国が優先的に交換する情報は北朝鮮の核・ミサイル分野。国防部のパク・チョルギュン国際政策次長は「韓日米情報保護協定に基づいて最近、米国経由で提供された日本の北スカッドＥＲミサイル分析情報は非常に有益だった」と述べた。

日本が保有する偵察衛星５機は北朝鮮の弾道ミサイルの動向収集に役立つとみられる。現在米国の偵察衛星は韓半島（朝鮮半島）上空を一日２、３回ほど通過するため、北朝鮮弾道ミサイルの動きを把握するのに限界がある。特に今回の情報保護協定は北朝鮮が開発している潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）への対応にも効果的だ。北朝鮮が慶尚北道星州（ソンジュ）に配備される高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の迎撃範囲を避けてＳＬＢＭを発射するには、独島（ドクト、日本名・竹島）近隣まで潜水艦を送る必要がある。その場合、日本の海上哨戒機（Ｐ－３Ｃ）７７機と潜水艦に探知される可能性が高い。


軍当局は今回の協定が北朝鮮軍の信号情報収集にも効果があると期待する。北朝鮮軍の武力挑発など軍事行動の前に通信装備やレーダーから出る信号情報は、韓国より日本でとらえやすいという。北朝鮮の信号情報が障害物がない東海を経て日本に向かうからだ。信号情報は軍事装備ごとに固有の波長を持ち、北朝鮮軍部隊の位置と種類を把握するうえで非常に重要だ。

日本のヒューミント（人的情報）も北朝鮮情勢の判断に有益とみている。日本は朝鮮総連を通じて北朝鮮情報を収集でき、平壌（ピョンヤン）に共同通信支局を置いている。韓国も脱北者を通じて日本に情報を提供できる。チャン・グァンイル元国防政策室長は「韓日情報保護協定で自衛隊が韓半島に進出しやすくなったという一部の憂慮は杞憂」とし「自衛隊が韓半島領域に進入するためには韓国政府の許可が必須」と述べた。

この日、国会では情報保護協定をめぐり与野党間の攻防があった。共に民主党の朴柱民（パク・ジュミン）議員は「大統領は外交も内政も正常に遂行できないのに協定裁可の判断が可能なのか」と述べた。国民の党の朴智元（パク・ジウォン）非常対策委員長も「大統領が弾劾、退陣を控え、国会と全く協議なく一方的に進めるのは正しくない」と主張した。一方、与党セヌリ党所属である権性東（クォン・ソンドン）法司委員長は「韓国軍独自の能力で軍事情報をすべて収集できるなら協定を結ぶ理由はない」と反論した。

◆独島防御訓練を延期

海軍が２３、２４日に実施する予定だった独島防御訓練を延期していたことが明らかになった。海軍の関係者は「今週は気象がよくないと事前に観測され、対北対応態勢に集中するために独島防御訓練を１２月中旬に延期した」と述べた。しかし韓日両国が２３日に軍事秘密情報保護協定署名を控えているため、これを意識して訓練を延期したのではという声が出ている。独島防御訓練は８６年から毎年、上・下半期の２回行われ、駆逐艦・哨戒艦・護衛艦が総出動し、日本など外部勢力の侵攻に対応する防御訓練として実施されてきた。日本は独島防御訓練があるたびに抗議声明を発表し、反発してきた。これに対し海軍の関係者は「独島防御訓練の延期は海軍が自主的に判断した事案であり、日本とは関係がない」と釈明した。