「（大統領は）憲法上、不訴追対象だ。（捜査も）その条項を見ればいい」〔先月２７日、特別捜査本部発足時の李永烈（イ・ヨンリョル）特別捜査本部長〕

当時、検察は、現職大統領の捜査について尋ねる記者の質問に対し、「憲法と条文を見よ」と答えた。大統領の捜査はできないという雰囲気が漂った。

だが、李永烈捜査本部長は２０日、朴槿恵（パク・クネ）大統領を崔順実（チェ・スンシル）被告（６０）らの「共犯」と発表した。記者から追加で質疑応答を受けたノ・スングォン次長検事も「（大統領の行為を）法律に背いた行為と判断した」と強調した。


ノ検事の言葉は大統領の弾劾訴追が可能な場合を規定する憲法第６５条１項と一致する。ノ検事は引き続き「崔順実、安鍾範（アン・ジョンボム）、チョン・ホソンら３人の共謀関係に関連して（大統領を）正式に立件した。被疑者の身分で捜査する」と強調した。実際に朴大統領が職権乱用や強要、公務上機密漏洩など３つの犯罪の共犯だと摘示した。これに対して検察は「９９％立証可能な部分だけを書いた」と説明した。

特に、この日、控訴状に書かれた犯罪の流れをみると、（１）「崔順実被告が直接または、チョン・ホソン前青瓦台（チョンワデ、大統領府）付属秘書官（４７）を通じて朴大統領に要請」→（２）「朴大統領がこれを安鍾範前青瓦台政策調整首席（５７）に指示」→（３）「安前首席が崔被告とともに大企業と政府部署に力行使」などのパターンがほとんど一定に現れた。

今回の事件の決定的な証拠は朴大統領の経済教師である安前首席が作成したダイアリーだった。安前首席は青瓦台での生活を几帳面に記録した。大統領の指示事項という項目を作り、大統領の言葉と履行状況をすべて書いておいた。安前首席は「朴大統領が詳細なことまで気を使っていた」と述べた。検察はダイアリーの登場人物を呼び出し、記録されている内容を確認した。崔被告を除いたほとんどが朴大統領に関連した記録を認めた。

これによって、ミル・Ｋスポーツ財団の設立と資金集めや崔被告の苦情処理まで明るみになった。「青瓦台の権力３人組」の一人で朴大統領と崔被告の間でメッセンジャーの役割を果たしていたチョン・ホソン前秘書官の携帯電話も主要証拠になった。チョン前秘書官と通話した朴大統領と崔被告の声に共謀の情況が明らかに残っていた。捜査チームのある関係者は「控訴状に国民が納得できるような表現を使うことができなければ、それがより大きな過ちになると判断した」とし「特検捜査も念頭に置かざるを得なかった」と伝えた。



＜崔順実ゲート＞検察、朴大統領も「共犯」…捜査の流れは？（２）