産業研究院は２０日、「トランプ経済政策の影響と対応案報告書」でトランプ政権が▽法律サービス開放拡大▽関税撤廃スケジュール調整▽知的財産権監視強化――などを要求するだろうと予想した。産業研究院のムン・ジョンチョル副研究委員は「韓米ＦＴＡのような事案を大統領個人が独断的に決めるのは難しい。韓米ＦＴＡ破棄の可能性は大きくない」と説明した。保護貿易主義強化の流れは避けられない見通しだ。ムン副研究委員は「最も確実に予測可能なのは保護貿易主義の復活だ。トランプ政権は報復関税のような貿易救済措置を積極的に施行するだろう」と話した。


これは韓国の主要輸出業種に悪材料になるほかない。産業研究院は米国側の高率関税賦課などにともなう影響を受ける業種として鉄鋼、化学、白物家電を挙げた。自動車産業は品質、安全規制のような技術的貿易障壁強化に直面するものと予想した。情報通信技術（ＩＣＴ）分野もやはり保護貿易主義の影響を避けるのは難しいものとみられる。産業研究院は「半導体、スマートフォンなど企業間特許訴訟が進められている分野でトランプ政権が米国企業の手を上げる可能性が大きい」と予想した。ただ米国と日本が主軸となった環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が破棄されれば、これに参加しなかった韓国には利益になる可能性がある。ムン副研究委員は「ＴＰＰが撤回・延期されれば韓国が対米貿易で日本に対する優位を継続することができる」と説明した。