安倍首相が１７日、トランプ米次期大統領とニューヨークで会談する。

安倍首相はトランプ氏と在日米軍防衛費や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる問題について議論する見込みだ。安倍首相は１５日、議会で「トランプ氏との会談で経済および同盟関係について議論し、信頼関係を構築したい」と述べた。

安倍首相は「日米ともに駐留米軍が果たす役割によって利益を得ている」とし「（駐留経費は）適切な分担が図られるべきだ」と話した。トランプ氏の防衛費増額要求に難色を表したのだ。


トランプ氏は大統領候補討論会で「米国は日本を防衛する財政的な余裕がない」とし「米国は日本にとんでもなくお金を奪われている」と主張した。日本が在日米軍駐留経費を増やさない場合、在日米軍が撤収する可能性があることを示唆したのだ。日本政府は在日米軍土地使用料と施設費用を負担している。それ以外の費用は米国が負担する。