１７日（現地時間）に行われるトランプ米次期大統領と安倍首相のニューヨーク会談が、韓国に向かう「トランプ台風」の尺度になるとみられる。米大統領選挙後にトランプ氏が公式的に会う最初の海外首脳が安倍首相だ。

ブルームバーグ通信は１４日、「通商が会談の核心議題であり、安倍首相は日本と関連がある他のイシューをついてもトランプ氏の立場を明確に把握しようとするだろう」と伝えた。安倍首相は会談に関し「経済や安全保障について忌憚のない意見交換をすることで信頼関係を築いていきたい」とし「安全保障全般にわたり私の考えを述べ、日米同盟の重要性についても話したい」と述べた。

在日米軍駐留経費をより多く分担する問題については「在日米軍は米国のさまざまな権益を守っていくことにつながっていく」とし、難色を表した。安倍首相は会談に先立ち河井克行首相補佐官をワシントンに送った。トランプ陣営と接触するためだ。


トランプ氏は大統領選挙期間中、韓国だけでなく日本も通商不均衡と安保無賃乗車の代表国として批判してきた。トランプ氏は８月の遊説当時、「米国が攻撃を受ければ日本は何もしない。彼らは家に座ってソニーのテレビを見るだろう」と攻撃した。「北朝鮮に対応して自らを守らなければいけない国は日本」とも強調した。

昨年６月には「我々はいつ日本に勝ったのか」とし「日本は数百万台の車を送ってくるが、我々が東京でシボレー（米国車）を最後に見たのはいつか」と反問したこともある。国家安保補佐官への起用が検討されているマイケル・フリン元国防情報局長は１０月の日本訪問当時、両国間の在日米軍駐留経費について再議論するべきだという立場を公開した。

トランプ氏が韓国に向かって「なぜ１００％安保費用を負担してはいけないか」と尋ねた後、在韓米軍撤収の可能性に言及したのと状況が似ている。

トランプ氏は韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）が米国の雇用を殺す協定だったと批判し、再協議の可能性を開いておいた。韓国と日本はトランプ氏の対外政策に関しては似た立場だ。

◆韓国政府代表団、トランプ氏側と接触

青瓦台（チョンワデ、大統領府）は趙太庸（チョ・テヨン）国家安保室第１次長を団長に金ホン均（キム・ホンギュン）外交部韓半島平和交渉本部長、キム・ナムジュン統一部統一政策室長らで構成された実務代表団が１６－１９日に米国を訪問すると１５日、明らかにした。代表団は米政権引き継ぎ関係者やトランプ政権に加わる可能性がある人物と接触する予定だ。