環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が座礁した。

ドナルド・トランプ氏の米大統領当選が決定的変数になった。すでに米議会は年内のＴＰＰ批准を断念すると発表した。トランプ氏も大統領就任直後にＴＰＰ破棄に出るという立場を明らかにした。ウォールストリートジャーナルは「ＴＰＰは事実上死んだ」と１１日に報道した。

ＴＰＰ破棄はトランプ氏の核心公約のひとつだ。トランプ氏はこれまで「ＴＰＰが米国の製造業を破壊させる」として反対の立場を明確にしてきた。トランプ氏の当選がＴＰＰを救急室に搬送してきたとするなら、ＴＰＰの死亡は議会が決めた。大統領選挙とともに行われた議会選挙で共和党は上院多数党の地位を取り戻したが、まだ民主党が支配している。オバマ大統領の在任中最後になる「レイムダック会期」でＴＰＰ批准を処理することもできた。だが上院リーダーの共和党のミッチ・マコネル議員と民主党のチャールズ・シューマー議員はＴＰＰ批准案をトランプ政権発足時まで上院で扱わないことで合意した。


オバマ政権も手を上げた。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は「ＴＰＰの最後の手続きは議会にかかっている」と明らかにした。いまはトランプ氏就任後の米政府レベルのＴＰＰ廃棄だけが残った格好だ。米政治専門メディアのポリティコはトランプ大統領就任後１００日以内にＴＰＰを廃棄するという内容の政権移行チームの政策ロードマップを入手し報道した。

ＴＰＰは米国、日本、カナダ、メキシコ、オーストラリア、シンガポール、マレーシアなど１２カ国が参加した多者間自由貿易協定（ＦＴＡ）だ。昨年１０月に暫定妥結し各国議会の批准だけを残している。だが米国がＴＰＰを廃棄すれば動力を失うことになる。光云（クァンウン）大学国際通商学部のシム・サンリョル教授は「経済規模が最も大きい米国が抜けたＴＰＰは現実性がない」と話した。

これに対し中国が推進中だった東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が注目されている。中国は振るわなかったＲＣＥＰ交渉に力を注ぐ態勢だ。フィナンシャルタイムズは１１日、中国政府消息筋の話として習近平中国国家主席が１９～２０日にペルーで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でＲＣＥＰの早急な妥結を議題として提示するだろうと伝えた。中国は米国が「アジア回帰政策」の一環としてＴＰＰを推進するとＲＣＥＰで対抗してきた。ＲＣＥＰは関税差別協定を目標に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国と韓中日３カ国、オーストラリア、ニュージーランド、インドなど１６カ国が参加中だ。だが市場開放水準と範囲に対する溝から交渉は遅々として進んでいない。

特にＲＣＥＰとＴＰＰに重複参加した７カ国はすでに妥結したＴＰＰに集中した。だがＴＰＰ白紙化が現実化しＲＣＥＰに対する見方が変わっている。オーストラリアのビショップ外相は「ＴＰＰ崩壊による空白にＲＣＥＰが対案になりえる」と話した。日本は安倍晋三首相が１７日にトランプ氏との会談を通じ米国の「ＴＰＰ残留」に努める計画だが、失敗するならＲＣＥＰに視線を転じることになるかもしれない。産業通商資源部関係者は「トランプ氏の当選でＴＰＰとＲＣＥＰの重複参加国の立場が変わり、ＲＣＥＰ議論が急流に乗るかもしれない」と話した。韓国としては機会になりえる。シム教授は「ＴＰＰに入ることができなかった韓国はその対案であるＲＣＥＰを経済的突破口にすることができる」と話した。

しかしＲＣＥＰも推進動力は大きくないという分析も出てくる。西江（ソガン）大学国際大学院のホ・ユン院長は「中国はアジア太平洋地域で米国の経済的影響力を牽制しようとＲＣＥＰを推進した。米国がＴＰＰを廃棄すればＲＣＥＰ推進の切実さが消えるだろう」と話した。そして「自国市場を保護しようとする中国が低い水準の市場開放度を主張するなら実益も大きくなく協定妥結は厳しくなるかもしれない」と述べた。