青瓦台も「厳正に国民の考えを傾聴する」という言葉ばかり繰り返すのではなく、根本的な解決策を出さなければならないだろう。今回の事件が起きてから１カ月近く国家機関の行政機能が事実上まひしている点を深刻に受け止めなければならない。朴大統領が内政だけでなく外交と国防部門でもその役割を果たせなくなり、公務員たちの伏地不動は並みの深刻さではない。ベンチャーと中小企業だけでなく大企業も政府の顔色をうかがうスタイルの行政措置のために手をこまねいている実情だ。大韓民国政府の時間はすでにすべて止まったも同然だ。


市中では国政介入事件を捜査する検察と市民の相次ぐ集会を警備する警察だけが業務を遂行しているという滑稽だが悲しい話が出ている。特に検察は現政権に入り国民の信頼を完全に失い、何をしても批判の対象になっている。金秀南（キム・スナム）検察総長をはじめとする捜査チームは崔順実（チェ・スンシル）事件を通じ失墜した名誉を回復すると誓っている。崔氏と崔氏の側近、青瓦台元ブレーンらに対する捜査を終わらせた後、朴大統領を直接検察庁に召喚して調査する強行策を検討しているのも同じ脈絡とみることができる。




【社説】朴槿恵政権国政壟断白書を作ろう（２）