朴槿恵（パク・クネ）政権の国政壟断事件を糾弾する３回目のろうそく集会がきのうソウル広場など都心各地で開かれた。１９８７年の６月抗争以降最大規模となる１００万人（警察推定２６万人余り）が集まったこの日の集会で、参加者は朴大統領の退陣を要求した。憤怒と虚脱感の中でも市民は節制された姿で平和デモを継続した。裁判所がこの日青瓦台（チョンワデ、大統領府）近くまでデモ隊の行進を許容し、「特定集団ではなく国民が自発的に参加する平和集会は条件なく受け入れることが民主国家であることを証明する」と明らかにしたことは大きな意味を持つ。司法府の今回の決定は主権者の信頼を喪失した大統領に対する国民の批判する権利を認めたものだ。このため政界はソウル広場を通じて噴出した民心を謙虚に受け止め今後の国家運営に向けた協治の方法を探すことに注力することを促す。

青瓦台も「厳正に国民の考えを傾聴する」という言葉ばかり繰り返すのではなく、根本的な解決策を出さなければならないだろう。今回の事件が起きてから１カ月近く国家機関の行政機能が事実上まひしている点を深刻に受け止めなければならない。朴大統領が内政だけでなく外交と国防部門でもその役割を果たせなくなり、公務員たちの伏地不動は並みの深刻さではない。ベンチャーと中小企業だけでなく大企業も政府の顔色をうかがうスタイルの行政措置のために手をこまねいている実情だ。大韓民国政府の時間はすでにすべて止まったも同然だ。

市中では国政介入事件を捜査する検察と市民の相次ぐ集会を警備する警察だけが業務を遂行しているという滑稽だが悲しい話が出ている。特に検察は現政権に入り国民の信頼を完全に失い、何をしても批判の対象になっている。金秀南（キム・スナム）検察総長をはじめとする捜査チームは崔順実（チェ・スンシル）事件を通じ失墜した名誉を回復すると誓っている。崔氏と崔氏の側近、青瓦台元ブレーンらに対する捜査を終わらせた後、朴大統領を直接検察庁に召喚して調査する強行策を検討しているのも同じ脈絡とみることができる。


検察が「国民の検察」に生まれ変わるためには事件捜査過程で明らかになった朴槿恵政権発足後の奇妙な国政乱脈の様相を事実通り記述することが必要だ。簡単に言えば「朴槿恵政権の国政壟断事件に対する白書」を作ることだ。このためには検察が透明に捜査しなければならないだけでなく、相当数の国民の疑いを買っている検察捜査が正しく公正に行われているかに対する「検証」の過程も必ず経なければならないだろう。崔順実白書が必要な理由だ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５０５号）



【社説】朴槿恵政権国政壟断白書を作ろう（２）