「ラストベルト（Ｒｕｓｔ　Ｂｅｌｔ、さびた工場地帯）がトランプ氏を大統領にした。韓国鉄鋼・自動車業界は緊張する必要がある」。

ドナルド・トランプ氏の米大統領当選が韓国産業界に及ぼす影響を韓国貿易協会のチェ・ヒョンジョン研究委員はこのように整理した。トランプ氏の保護貿易主義の矛先が鉄鋼・自動車業界を集中的に向かうという予測だ。

ラストベルトとは米国五大湖一帯の落伍した工業地帯だ。この地域の鉄鋼・自動車産業が競争力を失って衰退し、雇用が減り、人々は離れていった。トランプ氏はこの地域を訪れながら「強い保護貿易政策で職場を取り戻す」と約束した。民主党の票田だったオハイオ・ミシガン・ペンシルベニアが一斉にトランプ氏を支持した背景だ。


そうでなくても供給過剰に苦しんでいる韓国の鉄鋼業界は流れ弾を受けるとみられる。昨年基準で韓国の鉄鋼輸出量（３０００万トン）のうち対米輸出量（３９５％）は１３％を超える。米国はすでに韓国の鉄鋼・金属製品に反ダンピング関税など１８件の規制を加えている状況だ。

ポスコ経営研究院のキム・ジソン研究委員は「米国の鉄鋼業界は政治的な影響が大きいことで有名だ」とし「トランプ氏の極端な公約が実行されれば、韓国と中国の対米鉄鋼輸出に大きな支障が生じるだろう」と述べた。

自動車業界も緊張している。現代車・起亜車が昨年、米国市場で販売した車のうち国内で製造して輸出した量は全体の４４％、６３％にのぼる。キム・ヨングン韓国自動車産業協会長は「トヨタ・フォルクスワーゲンがリコールで苦しんだように、国内自動車業界もターゲットになる可能性がある」と話した。

米国のスマートフォン・家電市場で善戦している電子業界も状況を注視している。サムスン電子とＬＧエレクトロニクスは昨年、北米市場での売上高がそれぞれ４２兆５０４２億ウォン（約３兆８８００億円）、１６兆３９６３億ウォンだった。両社の全体輸出額の３０％水準だ。電子業界の関係者は「電子製品と情報技術（ＩＴ）部品の輸出状況が悪化するおそれがある」と話した。

韓国の主力輸出業種の半導体・化学・造船などは大きな影響を受けないとみられる。半導体の場合、事実上無関税品目であるうえ世界産業界の構造改革がほとんど完了し、供給過剰問題が解消した状態だ。化学・造船業は対米輸出比率は少ない。

建設業と通信インフラ・医薬品産業は見通しが明るい。特にトランプ氏は「任期中に公共インフラに１兆ドル（約１１５０兆ウォン）を投資する」と公言した。建設・資機材など関連市場が拡大する見通しだ。薬の価格規制をなくすという公約から、医薬品輸出企業も好材料を迎えたと分析される。