朴槿恵（パク・クネ）大統領が４日、国民向け談話で「必要なら検察の捜査に誠実に応じる覚悟」と明らかにしたが、果たして真相が究明されるのかという疑問は膨らんでいる。その間、大統領と青瓦台（チョンワデ、大統領府）を顔色ばかり眺めてきた検察が、今回どれほどまともに捜査できるのかということだ。検察は言葉では「崔順実国政壟断」疑惑の真相を明明白白にする」と強調している。しかし今までの状況を見ると、消極的な捜査という批判を避けにくい。９月２９日の告発後、該当事件を特捜部ではなく刑事部に割り振った。先月２０日に朴大統領が財団資金の流用などに対する厳罰意志を明らかにした後、検査２人を追加で投入した。同月２５日に朴大統領が文書流出などについて国民に向けて謝罪をした後、大々的な家宅捜索をして特別捜査本部を構成した。捜査チームを何度も拡大したのだ。

大統領の言及が出るたびにやむを得ず一歩ずつ進んだ。結果的に証拠を隠滅して陳述を合わせることができる時間的な余裕を与えたのだ。

特に崔容疑者と安鍾範（アン・ジョンボム）前首席秘書官に第３者賄賂容疑でなく職権乱用容疑を適用した点をめぐっても論争が起きている。大統領が抜け出る退路を開いておいたのではという声も出てくる。これに先立ち先月３０日には崔容疑者の入国後すぐに身柄を確保せず、崔容疑者が３１時間にわたり銀行の窓口から巨額を引き出し、弁護人らと捜査対応案を議論する時間を与えたという批判が提起された。最近、趙源東（チョ・ウォンドン）前青瓦台経済首席秘書官がＣＪグループを相手に李美敬（イ・ミギョン）副会長の経営の一線からの退陣など圧力を加えた録音まで出てきたが、検察は調査の計画を明らかにしていない。検察の内部でも大統領と直結した重大な犯罪容疑であるだけに趙前主席秘書官を捜査するべきだという指摘が出るほどだが、どういうわけか放置している。大統領が話した疑惑と直接関係がある人たちを拘束することだけに注力している印象だ。国基を揺るがした国政壟断事件を単なる側近の不正程度に縮小しようとする雰囲気がはっきりと見える。


「崔容疑者が検察で食べたコムタンは外部に送る信号」とか「崔容疑者が代役に入れ代わった」という陰謀説が広がったのは、検察に対する市民の不信感が危険レベルを超えたことを見せている。「検察も特検捜査の対象」という指摘がどれほど恐ろしく深刻なことか、検察組織は実感していないようだ。もし検察が道徳的権威と正当性を完全に喪失した朴大統領と青瓦台の「ガイドライン」に従っていく姿を今のように繰り返せば、結局、国民の怒りと抵抗に直面することになるだろう。