朴槿恵（パク・クネ）政権の国政壟断事件に対する検察の捜査が紆余曲折の末、最初の難関を通過している。検察はミル財団とＫスポーツ財団の強制募金疑惑に関連し、企業関係者に圧力を加えた容疑を受けている安鍾範（アン・ジョンボム）前青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策調整首席秘書官を昨日召喚した。容疑を否認している崔順実（チェ・スンシル）氏に対しても拘束令状を請求した。特別捜査本部が構成されてからちょうど１週間目だ。

一部では、崔氏に対する容疑が職権乱用の共犯と詐欺未遂である点を挙げながら「検察があいまいな捜査をするのでは」という疑問が出ているのも事実だ。検察に対する不信感がピークに達している状況では十分に理解できる。

しかし先月３０日に崔氏が突然帰国し、怒った世論に押されて崔氏を召喚した検察が、拘束令状請求に必要な犯罪容疑だけを急いで調べたと見ることもできる。検察の本格的な捜査は今からということだ。


まず、崔氏が８００億ウォン（約８２億円）に近い財団の基金を確保するために安前首席秘書官を通じて企業関係者に圧力を加えた経緯と過程が明らかにならなければいけない。国民はこの政権の発足後、崔氏が青瓦台に随時出入りしながら第２付属室の職員を私的な目的に動員したのではと疑っている。特に大統領の各種記録物が崔氏のタブレットＰＣに保存された経緯などを含め、崔氏が公務員人事と利権に介入する過程に少なくとも朴大統領の黙認またはほう助があったというのは合理的な疑いだ。平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック委員長が突然交代させられたり、調査対象となっている企業に接近して数十億ウォンを要求したりすることが、一人の力で可能だと考える人は誰もいない。

こうした状況で安前首席秘書官が検察の召喚に先立ち「朴大統領が崔氏と直取引をした」という主張は大きな意味を持つ。ミル財団・Ｋスポーツ財団設立などに関与したのは大統領の指示に従ったということだ。

このため検察は憲法上の大統領の刑事上不訴追特権を話すのではなく、「聖域がない捜査」になるよう意志を持って捜査に臨まなければいけない。幸い、禹柄宇（ウ・ビョンウ）前民情首席秘書官が退いた後、検察の雰囲気もかなり変わっているという。崔順実氏などに対する司法処理をはじめ、国政壟断勢力に対する執拗な捜査が進められるべきだ。来週召喚されるチョン・ホソン秘書官をはじめとする最側近３人、元秘書室長、民情首席秘書官らに対する取り調べを通じて、この政府が国民をどのように弄んだかを明らかにする必要がある。そのためには朴大統領も例外にはならないというのが主権を持つ国民の厳重な要求だ。