経済民主化公約の一つだった基礎年金も同様だ。選挙前には６５歳以上の高齢者に例外なく２０万ウォンずつ（約１万８０００円）支給すると言っておきながら選挙後は財源問題にぶちあたった。この時も担当者は「原案にたくさんの変更が入ったので話し合いが必要だ」「私が作ったのでなく今海外にいる誰々が作ったものだ」等、明快な答えを聞くことができなかった。実際、答えはなかったようだ。最近、ＪＴＢＣが入手した崔順実（チェ・スンシル）ファイルの中の「雇用福祉業務報告参考資料」（２０１３年１月２８日）がその証拠だ。この文書は基礎年金案に対して「第１案は国庫負担が重くなる可能性があり、第２案は高齢者世代に基礎年金を支給するために国民年金を流用しているという誤解をもたらしかねない」とし「早く最終案を決定するように」と求めている。基本計画と設計図のない公約が大統領選挙で高齢者層の票を大いにかき集めたというわけだ。


折に触れて政府がそこまで一貫して強調してきた「創造経済」と「経済民主化」が執権４年目が過ぎようとしている今もなぜ十分に理解できないのか不思議に思っていた。振り返ってみると、最初から明確な概念や計画、合意がなかったからだという気がする。何より、朴槿恵（パク・クネ）政府のスローガンとも言える「原則と信頼」がなかった。