日本メディアは崔順実（チェ・スンシル）氏の国政介入問題を連日主要ニュースとして扱い、韓国内政の機能不全が外交に及ぼす影響に注目している。日本経済新聞は１日、韓国検察による崔氏緊急逮捕により任期を１年４カ月残した朴槿恵大統領のレイムダックが深刻化し外交と内政が停滞する恐れがあると伝えた。そして日本政府内には年末に東京で開かれる予定の韓日中首脳会談と韓日軍事情報保護協定締結などの懸案に対する懸念が出ていると紹介した。

朝日新聞は「政治の閉鎖性、脱却を」という社説で、「朴氏は国民の声に真摯（しんし）に耳を傾け、強気一辺倒の手法を謙虚に反省し、政権の体質を刷新せねばなるまい」と指摘し、「韓国の政治が不安定化する事態はアジア地域全体に懸念となる。日韓関係や経済問題にも影を落としかねない」と明らかにした。

毎日新聞は「外交の停滞を懸念する」という社説を通じ、「韓国は、北東アジアの平和と安定に大きな役割を担う国だ。内政での混乱が外交の停滞を招くことのないようにしてほしい」と指摘した。続けて「厳しさを増す北東アジアの安全保障環境を考えれば、韓国の混乱は人ごとではない。政府の機能全体がまひするような事態は避けねばならない」と主張した。