寝て起きれば新たな疑惑が出てくる「崔順実(チェ・スンシル)国政壟断」シリーズが「青瓦台(チョンワデ、大統領府)無断出入り疑惑」にまで広がった。崔氏が青瓦台行政官が運転する官用車に乗って青瓦台を自宅のように出入りしていたという疑惑だ。事実かどうかはもう少し把握する必要があるが、朴槿恵(パク・クネ)大統領本人が崔氏から「助けを受けた」と認め、崔氏が大統領の演説文など青瓦台の機密情報を随時伝達された状況も表れている。それだけに崔氏が青瓦台を自由に出入りしたという疑惑は相当な信憑性があると考えられる。さらに崔氏が青瓦台を出入りする際に利用したという正門は、長官さえも身分証明書のチェックを受けて通過するほど警護が厳重なところだ。しかし崔氏はこうした手続きどころか出入り記録も残さずに正門を出入りしたというからあきれる。検察が正門に設置されたCCTVなどすべての関連資料を青瓦台から受けて捜査しなければいけない事項が追加されたのだ。
検察は「現職大統領不訴追」条項を理由に「大統領を直接捜査する計画はない」という。しかし大統領が「国基紊乱」に該当する国家的犯罪容疑に包まれただけに、起訴前の段階での捜査はいくらでもできる。憲法学者の親朴派・鄭宗燮(チョン・ジョンソプ)セヌリ党議員も著書『憲法学原論』で「現職大統領に対する捜査は可能」と書いている。それだけに検察の捜査回避は法理に基づくものではなく大統領の顔色を眺めた結果だとみるしかない。結局、朴大統領本人が「私から捜査しなさい」と検察、いや全国民の前で宣言し、資料の提出と対面調査に全面的に協力しなければいけない。崔氏と数人の青瓦台参謀だけを犠牲にして事態を収拾しようとすれば、下野と弾劾要求は急速に増幅するだろう。
何度も指摘してきたが、今回の事態の本質は「崔順実ゲート」でなく「朴大統領の国基紊乱疑惑」だ。一人の民間人の崔氏が国家機密文書を自由にのぞいて国政を操るよう許したのが朴大統領だ。国民は大統領がなぜそのような行動をしたのかと思いながら虚脱感と背信感に苦しんでいる。しかし大統領は「90秒謝罪」に続き、すでに更迭されているべき秘書陣の辞表を受けたこと以外には、沈黙だけを守っている。
朴大統領がこのように真相究明を避けて時間を長引かせれば、10%台まで下がった支持率はさらに落ちるだろう。大統領と崔氏の間にいったいどんなことがあったのか、崔氏の国政壟断に大統領がどれほど介入したのかを徹底的かつ客観的に究明することが急がれる理由だ。これが前提になってこそ責任首相と挙国中立内閣を通じた国政正常化議論も可能になる。国政壟断の実体と責任者が明らかにされない中で任命された首相や長官は国民の信任を受けることができないからだ。
JTBCのタブレットPC文書報道で始まった「朴大統領の国基紊乱疑惑」事態は1週間が過ぎた。今週中に朴大統領が自ら真相を明らかにし、聖域がない捜査意志を明らかにしなければ、国の根幹が揺れる最悪の状況を迎えることになるだろう。
検察は「現職大統領不訴追」条項を理由に「大統領を直接捜査する計画はない」という。しかし大統領が「国基紊乱」に該当する国家的犯罪容疑に包まれただけに、起訴前の段階での捜査はいくらでもできる。憲法学者の親朴派・鄭宗燮(チョン・ジョンソプ)セヌリ党議員も著書『憲法学原論』で「現職大統領に対する捜査は可能」と書いている。それだけに検察の捜査回避は法理に基づくものではなく大統領の顔色を眺めた結果だとみるしかない。結局、朴大統領本人が「私から捜査しなさい」と検察、いや全国民の前で宣言し、資料の提出と対面調査に全面的に協力しなければいけない。崔氏と数人の青瓦台参謀だけを犠牲にして事態を収拾しようとすれば、下野と弾劾要求は急速に増幅するだろう。
何度も指摘してきたが、今回の事態の本質は「崔順実ゲート」でなく「朴大統領の国基紊乱疑惑」だ。一人の民間人の崔氏が国家機密文書を自由にのぞいて国政を操るよう許したのが朴大統領だ。国民は大統領がなぜそのような行動をしたのかと思いながら虚脱感と背信感に苦しんでいる。しかし大統領は「90秒謝罪」に続き、すでに更迭されているべき秘書陣の辞表を受けたこと以外には、沈黙だけを守っている。
朴大統領がこのように真相究明を避けて時間を長引かせれば、10%台まで下がった支持率はさらに落ちるだろう。大統領と崔氏の間にいったいどんなことがあったのか、崔氏の国政壟断に大統領がどれほど介入したのかを徹底的かつ客観的に究明することが急がれる理由だ。これが前提になってこそ責任首相と挙国中立内閣を通じた国政正常化議論も可能になる。国政壟断の実体と責任者が明らかにされない中で任命された首相や長官は国民の信任を受けることができないからだ。
JTBCのタブレットPC文書報道で始まった「朴大統領の国基紊乱疑惑」事態は1週間が過ぎた。今週中に朴大統領が自ら真相を明らかにし、聖域がない捜査意志を明らかにしなければ、国の根幹が揺れる最悪の状況を迎えることになるだろう。
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