検察は「現職大統領不訴追」条項を理由に「大統領を直接捜査する計画はない」という。しかし大統領が「国基紊乱」に該当する国家的犯罪容疑に包まれただけに、起訴前の段階での捜査はいくらでもできる。憲法学者の親朴派・鄭宗燮（チョン・ジョンソプ）セヌリ党議員も著書『憲法学原論』で「現職大統領に対する捜査は可能」と書いている。それだけに検察の捜査回避は法理に基づくものではなく大統領の顔色を眺めた結果だとみるしかない。結局、朴大統領本人が「私から捜査しなさい」と検察、いや全国民の前で宣言し、資料の提出と対面調査に全面的に協力しなければいけない。崔氏と数人の青瓦台参謀だけを犠牲にして事態を収拾しようとすれば、下野と弾劾要求は急速に増幅するだろう。


何度も指摘してきたが、今回の事態の本質は「崔順実ゲート」でなく「朴大統領の国基紊乱疑惑」だ。一人の民間人の崔氏が国家機密文書を自由にのぞいて国政を操るよう許したのが朴大統領だ。国民は大統領がなぜそのような行動をしたのかと思いながら虚脱感と背信感に苦しんでいる。しかし大統領は「９０秒謝罪」に続き、すでに更迭されているべき秘書陣の辞表を受けたこと以外には、沈黙だけを守っている。