日本、韓日軍事情報包括保護協定の名称・内容など見直し検討

2016.11.01 07:17

日本政府が韓日間で協議中の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の名称と既存の条文を見直す方向で検討していることが分かった。

３１日、産経新聞の報道によると、日本政府は２０１２年に署名直前まで進みながら保留になったＧＳＯＭＩＡの条文に、２０１４年１２月に施行された特定秘密保護法に基づく特定秘密に関する保護規定（特定秘密保護法）を反映するよう韓国に求める方針だ。

２０１２年当時には同法が存在しなかったため、条文に新たに追加する必要があると日本政府は判断した。また、韓国国内には日本と結ぶ協定に「軍事」という文字が入ることに抵抗もあり、名称の変更もあわせて検討するものとみられる。

両国政府は早ければ１１月から交渉を始める予定だ。