崔順実（チェ・スンシル）氏の「国政壟断疑惑」を捜査している検察特別捜査本部が３０日午前に改めて青瓦台（チョンワデ、大統領府）の家宅捜索に入る予定だ。

前日２９日午後に青瓦台への捜索を試みた検察は青瓦台側の協力拒否により撤収していた。

検察関係者は２９日に「あす（３０日）再び青瓦台の家宅捜索を執行する予定。できるだけ午前中に行うだろう」と明らかにした。


検察は２９日午前に安鍾範（アン・ジョンボム）政策調整首席秘書官とチョン・ホソン付属室秘書官、キム・ハンス行政官ら核心人物の自宅を家宅捜索したのに続き、午後２時ごろから彼らの青瓦台の事務室を対象に捜索令状執行に出た。

安首席秘書官は崔氏が設立を主導したとされるミル財団とＫスポーツ財団設立のために全国経済人連合会に対し強制的な募金を主導したという疑惑を受けている。

チョン秘書官は朴大統領の「最側近３人組」の１人で、大統領の演説文と閣僚会議資料などを崔氏に事前流出させたとの疑惑を受けている。

検察は２９日の青瓦台家宅捜索時に安首席秘書官らの事務室には入らず、青瓦台が資料を「任意提出する」方式で調査したが、提出した資料が不十分だとみて直接安首席秘書官とチョン秘書官の事務室に入り家宅捜索するかを判断するとした。

すると青瓦台は国家機密を理由に「不承認事由書」を提出し、これ以上の家宅捜索の進行は承認しないという立場を通告した。

刑事訴訟法第１１１条（公務上秘密と押収）には公務員が所持・保管する物に関し、本人または該当公務所が職務上の機密に関するものであることを申告した時にはその所属公務所の承諾なしでは押収できないとされている。

検察は青瓦台の不承認により家宅捜索が進められないことから、同日午後９時ごろに現場にいた検事と捜査官を撤収させ、３０日午前に再執行を推進することにした。

検察はこれと関連し「納得はできない。家宅捜索令状がしっかり執行されるよう最後まで努力する」との立場を明らかにした。