サムスン電子と現代自動車のいわゆる「ビッグ２」がことし７－９月期に最悪の実績を収めた。現代車のことし７－９月期の影響利益は昨年同期比３０％近く減少した１兆６８１億ウォン（約９８２億円）だった。国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用が義務化された２０１０年以降、全期を通じて最も小さい規模だ。サムスン電子の７－９月期営業利益（５兆２０００億ウォン）も前年同期に比べて３０％ほど落ちた。韓国経済を支えてきた代表企業２社までグローバル景気低迷や品質問題、労働組合ストライキなどで実績悪化に苦しみながら危機感が強まっている。

現代車は７－９月期の売り上げが２２兆８３７億ウォン、営業利益が１兆６８１億ウォンを記録したと２６日、発表した。昨年同期に比べて売り上げは５．７％、営業利益は２９．０％減った。

ことし７－９月期における売り上げに対する営業利益率は４．８％に落ちた。前年同期（６．４％）と比較して１．６％ポイントの下落だ。ＩＦＲＳ適用が義務化された２０１０年以降、で最も低い水準だ。現代車の営業利益率は２０１１年１０．３％から２０１２年１０．０％、２０１３年９．５％、２０１４年８．５％、２０１５年６．９％を記録し、下落に歯止めがかかっていない。


現代車の実績が落ち込んだ理由はグローバル景気低迷と下半期の内需「販売絶壁」が重なったためだ。現代車労働組合の長期間にわたるストやリコール（欠陥是正）問題などに伴う打撃も大きかった。現代車は労組ストと特別勤務の拒否で３兆１１３２億ウォンの売上損失が出たと推算している。

現代車のチェ・ビョンチョル財経本部長（副社長）は「これまで実績に負担として作用していた新興市場の通貨安と需要不振の影響が続く中で国内工場のストライキの余波で生産が減少し固定費の比重が上昇した」と説明した。

問題はことし１０ー１２月期と来年の事業展望も暗いという点だ。国内外の低成長基調が続く中で、米国・中国・欧州・ブラジル・ロシアなどの主要市場の萎縮が予想されているからだ。

現代車グループはこのような危機感を反映して５１社の系列会社所属役員１０００人余りが今月から給与１０％を自主的に返上を決めるなど先制的「危機経営」に入った。現代車は来月新型グレンジャーを発売して、最近竣工した中国滄州工場で新型「ヴェルナ（Ｖｅｒｎａ、悦納）」を本格生産するなど新車を前面に出して攻撃的マーケティングに乗り出す戦略だ。



韓経：「ビッグ２」まで…現代自動車・サムスン電子「実績ショック」（２）