まず朴大統領は「就任後の一定期間、一部の資料について意見を聞いたこともあるが、青瓦台（チョンワデ、大統領府）および補佐体制が完備した後はしていない」と述べた。ＪＴＢＣの報道によると、崔氏が発表の前日に受けたことが明らかになった「ドレスデン宣言」は２０１４年３月２８日のことだ。青瓦台および補佐体制が完備するのに１年以上もかかったということだ。さらに別の報道では「崔氏が国政全般を議論する秘線の会合を運営し、会合のテーマの１０％はミル・Ｋスポーツ財団関連だが、、残りの９０％は開城（ケソン）工業団地閉鎖など政府の政策に関連するものがほとんどだった」という証言も出てきた。両財団が設立されたのはわずか半年前のことだ。政界では「崔氏の青瓦台人事案事前検討、利権介入説」が広まっている。野党は「崔順実ゲートではなく『崔順実摂政事態』」とし「崔順実が権力序列１位」と規定する状況だ。


証言と疑惑が事実なら、深刻なレベルを越える国家基本紊乱だ。実定法違反であり、政治的・法律的な責任が朴大統領に向かうこともある問題だ。いかなる公職もない崔氏が国政に、それも最も内密な国の懸案に介入した状況と証拠になるためだ。しかし範囲を狭めて朴大統領が認めた青瓦台の文書がまるごと流出したという事実だけでも、憲政史上見たことも聞いたこともない国政壟断だ。大統領は「純粋な心でしたこと」というが、最高の国政行為が青瓦台の外の民間人の手で仕上げられたという意味であるからだ。