韓国の大企業の競争力が通貨危機直後の１９９８年、金融危機の余波が本格化した２００９年より落ちていることがわかった。中央日報と韓国経済研究院が売上額上位３０社の収益性（営業利益率）と成長性（売上額増加率）を調査した結果だ。

９８年に６．６８％だった３０大企業の営業利益率は２００９年に５．７８％に下落し、昨年には４．８３％に落ちた。製造業で営業利益率５％は研究開発など新規投資ができるマジノ線とされる。

３０大企業の前年比売上額は９８年に１０．１％、２００９年に７．６７％増えたが、昨年はむしろ１．８８％減った。景気低迷で売上額の絶対規模が小さくなったのだ。売上額上位５００社で３０大企業が占める割合は２０１５年現在で５９．７８％に達する。


韓国経済研究院のキム・ユンギョン副研究委員は「３つの年度の経営指標を単純比較するのは難しいが、深刻な経済危機を経験した９８年や２００９年に満たなかったということは示唆する点が大きい」と話した。

大企業の不健全化も危険水準に到達した。１２日にグローバル構造調整専門コンサルティング会社のアリックスパートナーズが発刊した「２０１６年４－６月期の韓国企業不健全化危険分析報告書」によると韓国１５大グループ系列会社１０９社のうち２５％が２年以内に倒産の可能性があることが明らかになった。１４％は３四半期以内、１１％は２年以内に企業再建手続き（法定管理）やワークアウト（企業改善作業）に入る可能性があるという診断だ。

韓国経済の特性上、大企業系列会社の不健全化が加速すればいわゆる「ネガティブ落水効果」が現実化されるリスクも高まる。大企業の不健全化→協力業者の不健全化→家計萎縮→消費鈍化→大企業の売り上げ減少とつながる悪循環が生じかねないということだ。

２度の経済危機は問題が明らかだったため解決法も比較的容易だった。通貨危機の場合、世界経済はしっかりしていたため高為替相場を背に輸出で危機を克服した。金融危機の時は電子、造船、自動車など競争力を持つ核心産業が資金が多く流れる海外市場を攻略した。

これに対し現在の危機は世界的な景気低迷の中で既存の核心産業がこれ以上競争力を持つことができない構造的危機という点で深刻だ。

ＬＧ経済研究院のシン・ミンヨン経済研究部門長は「現在の問題は急激な政策調整で解決できず、経済をはじめ、労働や教育など社会全般で質的な転換をしなければならない。政府と企業がともに議論する窓口の必要性はあるが、過去のように実効性のない窓口ではなく立案から実行まで全権を持てる機関を作らなければならない」と話した。

産業研究院のイ・ハング選任研究委員も「新産業を育成するというが突然突拍子もないことをうまくやるのは難しい。既に競争力を持っている産業の中から新たな派生産業を探し全面的な支援をしなければならない」と助言した。