サムスン電子が最新スマホ「ギャラクシーノート７」の販売中止を決めた直後、企画財政部関係者の反応だ。現代自動車のストライキに続いてサムスン電子までがふらつけば、景気の流れ自体が変わるという懸念のためだ。


政府マクロ経済政策担当者がいわゆる「ビッグ２」の動き一つ一つに注目するほど、両社が韓国経済に占める比率は大きい。販売中断の余波でサムスン電子の７－９月期の営業利益だけでも２兆６０００億ウォン（約２４００億円）が吹っ飛んだ。現代車の今年のストライキによる生産への支障は３兆１０００億ウォン規模だ。協力会社と関連産業に及ぼす影響まで勘案すると、被害規模は単純な合算値を大きく超える。政府が景気を活性化しようと補正予算１０兆ウォンを編成した効果も消える状況だ。企画財政部が６日、景気下降リスクに言及しながらあたふたと「ミニ浮揚策」を出した背景にもこうした事情があった。